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宇治市議会12月定例会について　
2003年12月27日　日本共産党宇治市会議員団

　宇治市議会12月定例会（12月4日開会、12月25日閉会）は、小泉内閣によるイラクへの自衛隊派兵が強行されようとしている最中に行なわれた議会であり、開会中に宇治小学校内での児童傷害事件が発生し、その緊急対策が論じられた議会でした。また、今議会には、35000人の市民が子育て充実の願いを込めて、教育・保育・学童保育の３請願を提出しました。
　さらに、久保田市政は、保育所の民営化方針を決定し、市税の前納報奨金廃止を強行しました。このことは「市民いじめの行政改革を市民の声を聞かないで強行する」という久保田市政の特徴をいっそう明らかにしました。

イラク派兵中止を求める意見書採択、市長が「反対」表明
　私たちと民主・社会が共同提案した「イラクへの自衛隊派兵計画の中止と事態の平和的解決を求める意見書」が賛成多数で可決（自民・公明は反対）されました。一方、自民・公明が提案した派遣「推進」の意見書は否決されました。また、党議員の質問に対し久保田市長が派兵に「反対」を表明しました。

宇治小児童傷害事件ー人的配置などで安全な学校を
　12月18日、宇治小学校の１年生の教室に刃物を持った男が乱入し２人の男児が傷害をおう事故が発生しました。被害者及びご家族に心からお見舞い申し上げます。また、関係者の昼夜を分かたぬご努力に敬意を表します。1999年の日野小学校、2001年の池田小学校での児童殺傷事件後、惨事をくり返すまいと学校安全に向け検討と実践が行なわれてきた中での事件発生であり、痛恨の極みです。
　防犯機器やシステムがあっても、教育現場が人手不足で、人員体制がなければ機能しないことを如実に示しており、「子どもの安全を守る人員配置」が必要です。また、教室からの通報システムなど施設の充実や、「こころのケア」対策が重要です。私たちは、議会でこのことを主張してきました。
　宇治市は、宇治小での安全指導員（嘱託職員）配置と、市内の小中学校・幼稚園・保育所などに「支援員（有償ボランティア）」を当面配置する事にしました。また、監視カメラ増設なども予算化しました。
さらなる充実が必要です。党議員の質問に対し、市長は「不足する部分は予備費を流用してでも対応に当たる」と約しました。

教育署名、保育所民営化反対署名、学童保育充実署名
35000人の市民の願いに背を向けた自民・公明・民主など
　３０人学級実現や父母負担軽減などをもとめる教育署名（9504名）、保育所民営化反対など保育充実求める署名（22056名）、土曜日開級など学童保育充実を求める署名（2969名）が提出され、子育て充実の願いがいっぱい市議会に寄せられました。しかし、こうした願いに背を向け、自民・民主・公明などが請願書に反対し、３請願書は不採択となりました。

市民の声聞かず市民いじめの「行政改革」を推進
公立保育園を民営化、市税の前納報奨金廃止
　宇治市は、2005年4月に公立保育所１箇所を民営化するとしていますが、保育所保護者会に説明会すら実施しないで、方針を決定しました。
前納報奨制度は固定資産税で年間約２４０００人が利用、４０億円もの前納分が４月末までに入って、市の財政運用の上でも市政の資金調達に大きな役割を果たしてきました。こうした制度を「行政改革」を口実に、市民の声も聞かずに廃止することは大問題です。共産党市議団は反対しました。
　来年度新たに、菟道第二小学校の学校給食調理を民間に委託する予算案が提案されました。私たちはこの予算を削除する予算修正案を提案しましたが、否決されました。

国保料値下げを議員提案など、市民要求実現に全力
　私たちは、医療改悪などによって、予算にくらべ医療費が伸びていないもとで保険料を値下げするべきだとし、国保料値下げ条例を議員提案しました。提案内容は、総所得２００万円４人家族で約１万円の値下げとなるもので、１億4千万円の財源で実現できます。しかし、この国保料値下げ条例案は、他の議員が反対し可決されませんでした。
　30人学級の実現について、私たちがくり返し要求してきましたが、いよいよ実現に向けて、府教育委員会と協議する事になりました。
　マンション問題での党議員の質問に対し、相談窓口を「検討課題」とすることを約束し、一般の用に供している通路への街灯電気代は、「単独契約にすれば、市で管理するように」し、固定資産税は「減免を検討したい」と答弁しました。
　教室不足が発生する学校での教室増設について、これまでの私たちの要求にもとづき、御蔵山小学校で増設予算がだされ、大久保小学校では教室不足の事実を認め、対応を約しました。
　また、地元農産物の直売所の設置を検討することや、農業・伝統産業後継者対策の研究を約束しました。
以上

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