水谷修・京都府議会議員【宇治・久御山】
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2007年6月定例市議会について
　　　　　　　　　　2007年7月11日　日本共産党宇治市会議員団

　2007年6月定例市議会（6月13日～7月3日）は市議会議員選挙後初の定例会で、私たちは選挙で訴えた公約の実現に全力をあげました。また、市民合意がないのに開浄水場の中止を強行しようとする姿勢や、国保料値下げ、子ども医療費小学校入学までの無料化の拒否に見られるように、強引で市民の声を聞かない市政運営の特徴が顕著になった議会でもありました。

１、公約実現に全力あげました。
　私たちは、国民健康保険料を一世帯あたり１万円値下げする条例案を議員提案しました。これには１億７千万円の財源あればできます。一般会計から国保会計への、ひとり当たり繰入金（05年度）は京都市14,328円、京田辺市12,487、久御山町13,269円で、宇治市７０００円は少ないといえます。京都市など他の自治体並みに繰入れをすれば、国保料値下げは十分出来ます。ところが、民主・自民・公明などが反対し、否決となりました。
　子どもの医療費を「せめて小学校入学まで通院も無料にすべき」と要求。市長は「９月から（入院を中学校入学まで無料にするなど）改善する。あらたに８０００万円の財源が必要なのでやらない」と、他の自治体が当たり前の施策としてやっていることを拒否しました。
　障害者自立支援法で障害者や施設が打撃を受けている問題で「施設へ支援」を求めたのに対し、「検討していきたい」と答えました。
　木造住宅の耐震改修助成の宇治市での実施を要求したのに対し「（助成制度の前提となる）耐震改修促進計画を08年度に策定する」と実施に向けた答弁をしたものの、来年送りにしようとしています。
　私たちは老朽化している市保育所の耐震化改修をくりかえし要求してきました。宇治市が「整備方針」を議会に報告。大久保・槇島保育園は建て替え、木幡以外の５園は耐震補強改修を2013年度までの７カ年で実施するとしています。これでは遅すぎます。
　部落解放同盟へのトンネル補助団体となっている「山城地域市町村連絡協議会」など３協議会の解散を求めてきましたが、宇治市は「新組織に再編する」とし、部落解放同盟へのトンネル補助については見直す方向を示しました。

２、大型事業呼び込む新都市計画。合併議論の中止を。
　宇治・城陽・井手・宇治田原の合併を進めるための「新都市構想」を発表し、４市町の任意協議会で住民アンケートをするとしています。この「構想」は大久保自衛隊を移転し新都市機能をもたせた大型公共工事をすすめるという内容です。
　私たちは「合併を口実に大型公共工事を呼び込むのがねらい。市民の関心とかい離しているので，合併議論は中止すべき」「住民アンケートは恣意（しい）的なものにすべきでない」と追及しました。市長は「新庁舎はすぐに建てない。自衛隊移転先は合併した新市で言及すべき」と答弁しました。

３、住民合意のない開浄水場休止強行姿勢に住民の怒り
　宇治市は開浄水場の原水（井戸）でトリクロロエチレンなど発がん性の疑いがある物質が検出（浄水後は基準内）され、宇治市が４月以降浄水場を休止するとしてきた問題で、自治会など地元住民との間で紛糾しています。
　私たちは３月定例会でも「休止」をやめる内容の予算修正案を提案（民主・自民・公明など反対で否決）して、「住民合意のない休止は強行するな」と強く要求してきました。
　宇治市の強硬姿勢への批判が強まり、三自治会から「開浄水場閉鎖、一方的にしないで」との請願書が提出されています。建設水道常任委員会では十分な説明資料も出せなかったことから，住民理解をもとめる努力をすべきとして、継続審査となりました。

４、「消えた年金」解決、自衛隊監視活動の中止要求の２つの意見書を可決
　「消えた年金」問題を急いで国の責任で解決することをもとめる意見書、自衛隊による憲法違反の国民監視活動の中止を求める意見書が、共産・民主・社会の賛成（自民・公明が反対）で可決されました。
　年金の意見書は「年金納付記録を全受給者・加入者に送ること、宙に浮いた年金記録の調査せず，可能性ある全ての人に情報を知らせること、納付記録が消失した方には加入者側の証言を最大限尊重して補償すること、社会保険庁解体をやめて抜本的改革をすすめること」を求めています。
　自衛隊監視活動中止の意見書は「監視活動が自衛隊の任務でない」「個人のプライバシーに対する人権侵害行為であるとともに、言論・表現の自由を否定する憲法違反の何者でもない」とした上で「国民監視活動の全容を明らかにすると共に国民監視活動をただちに中止すること」を要求しています。
以上