水谷修・京都府議会議員【宇治・久御山】
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2009年12月市議会定例会について

　　　　　　　　　　　　　2010年1月7日　日本共産党宇治市会議員団

 

宇治市議会１２月定例会（１１月３０日開会、１２月２４日閉会）は、28,503筆、５請願が出されるなど、市民運動の高揚のもとで開かれました。槇島保育園廃園、宇治小学校への小中一貫校押し付け、開浄水場廃止、後期高齢者医療制度などで、市民運動と市政とのせめぎ合いの議会でした。党議員団は、市民の願いに応えて全力をつくしました。

 

１、市民の声を聞かない市政と、広がった市民運動とのせめぎあい

　「宇治小学校の小学校単独建て替えを求める請願（14,507人）」が提出され、請願審査のため文教福祉常任委員会に参考人として出席した保護者は、「敷地面積の狭さと計画進行の性急さに不安」「教育長は議会で『一部の方々がまだ納得していないのが残念だ』とした発言があったが非常に悲しく腹立たしい。決して『一部』ではない。市内で１万人以上、校区で１５００世帯以上が署名している。１００年先を見越し、自信が持てないような建て替えはすべきでない」と発言。

　宇治小学校での小中一貫校計画は、狭い小学校敷地に中学校を併設するもので、安上がりの改築が目的で、他の学校に比べて教育環境の格差が生まれてしまいます。　

　この請願には、「宇治小の敷地より狭い一貫校もある（公明議員）」などとして民主・自民・公明などが反対、不採択となりました。

　３０人学級や父母負担軽減など「ゆきとどいた教育を求める請願（5,718人）」には「３０人学級は時期尚早（無会派議員）」などと、民主・自民・公明などが反対し不採択となりました。

槇島保育所を廃園し、近接地に民間保育所に用地を提供するという安上がり保育をすすめようとしています。槇島保育所予定地と同一敷地に建設する府営住宅着工が大幅に遅延し、保育所開業後1年以上も工事現場で保育所を運営しなければならないというなかで、｢移管延期を求める請願｣が保護者会から提出されました。

民主・自民・公明・社会などは「保護者の不安を真摯に受け止め、工事期間の安全確保も府に求めよ（民主議員）」としながら反対し、不採択となりました。

「宇治市の保育の充実を求める請願（8,274人）」には「行革推進の観点から、民営化は推進すべし（民主議員）」と、民主・自民・公明などが反対し不採択となりました。

「『後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書』の提出を求める請願」には民主・自民・公明などが反対し不採択になりました。宇治市民への短期証の発行件数は３２件と保険料が払えない深刻な実態が明らかになっているうえ、このまま制度が続けば、来年４月10数％の保険料の引き上げとなります。ところが民主の反対理由は「長妻大臣は、後期高齢者医療制度の問題点を改善し、改善した上で廃止し、新しい制度に変えていく方針を明らかにした」というものでした。

開浄水場の廃止ストップを求めた住民訴訟は京都地裁で住民側敗訴となりましたが、住民は不当として控訴中です。

市長は、一審判決が出たこと、議決がある事、市長選挙で勝った事を理由に早期切り替えを表明しました。しかし、控訴中であり判決は確定しておらず、市長選挙は開浄水場の可否を求める投票ではありませんでした。何よりも住民とのまともな話し合いもせず、廃止を強行する事は許されません。

 

２、市民の願い実現に全力あげた日本共産党市会議員団

　府知事は府営水道３浄水場（宇治、木津、乙訓）を統合し、料金を平準化しようと諮問しています。宇治浄水場は他の浄水場の半分以下の料金です。これは宇治浄水場の建設時期が古いからです。府営水が値上げになれば、府営水が３分の２を占める宇治市水道はたちまち大幅値上げになります。平準化（宇治系の値上げ）すべきでないとの党議員の追及に市長は「しっかり検討して行くべき」と答弁しています。

　２００人以上の保育所待機児がおり、保育所建設が急務です。約６０００?の黄檗自衛隊官舎跡地の用地を確保し保育所を建設すべき、との党議員の質問に、「予算措置」を約束しました。

　聴覚障害者への要約筆記奉仕員の派遣について、病院での受診や就職活動などの「個人派遣」もできるよう請願が出されていましたが、改善準備が進んでいます。

　犯罪被害者支援条例は、３月議会への提案にむけ準備がすすんでいます。

　京都南部の医師不足は深刻で、山城北医療圏（人口１０万人あたり医師数153人）は丹後なみで、全国水準（同２０６人）を大きく下回っています。医療体制の強化を求めた党議員の質問に市は「重要な課題」と答弁しました。

 

３、「扶養控除と配偶者控除を継続することを求める意見書」が可決

「扶養控除と配偶者控除を継続することを求める意見書」には民主が反対しましたが、共産・自民・公明・社会・新世などの賛成多数で可決しました。

「労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書」は、民主・自民・公明などが反対して否決となりました。

 

以上