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２００４年１２月定例会をおえて
　２００５年１月２６日　日本共産党宇治市会議員団
１２月定例会（１２月２７日開会、１月２６日閉会）は宇治市長選挙後初めての議会であり、私たち議員団は、市長選挙での市民ネットワークの政策実現、市民要求実現に全力をあげました。また、市民の声を聞かないで市町合併と、市民サービス低下につながる「行政改革」を強引に推進する市政の特徴が顕著でした。
１、市民の声聞かないで市町合併、「行政改革」推進の宇治市政
●市長は宇治・城陽・久御山・井手・宇治田原の五市町合併協議の推進を打ち出しました。共産党は「合併の是非は、合併が宇治市民の利益になるのかどうか。住民の総意ですすめられているかどうかで考えるべき」「市民に情報示さず、協議推進すべきでない」と追及しました。国家財政破綻のつけを地方自治体に押し付け、地方財源カットを目的とする、国・府による合併押付けは許せません。
　5市町合併で市域面積は宇治市の約３倍になります。宇治・田辺保健所統合で不便になり、府土木事務所の統合・広域化では２３号台風で手立てが遅れました。行政の広域化は住民にとって不便になるのではないでしょうか。
　宇治市の借金残高は市民一人当り22万円ですが、5市町で合併すれば、一人当り27万円になります。合併によって他市町の莫大な借金を宇治市民が負わなければなりません。
　「市役所・役場が遠くなって不便になる。」「住民の声が届きにくくなる。」「サービス水準が低下る。」「中心部だけ良くなって周辺部がさびれる。」「地域の文化・伝統や産業が失われる。」といった自治体合併によるデメリットが指摘されています。
●市長は、学校統廃合や民間委託など行政改革推進をあらためて表明しました。市長直轄の市長公室を設置し権限を集中するとともに、人事監を採用するとしています。市民いじめの行革が強引に推し進められ、さらなる市民サービスが低下することが懸念されます。
●２００４年度に予算化していた特別養護老人ホームの建設について、建設が急務なのに今年度予算執行できず計画が大幅に遅れることが明らかになりました。また、介護保険利用料の軽減について「考えていない」と繰り返し拒否しています。

２、市民要求実現に全力あげた共産党議員団
●イラク派兵について、共産党の質問に対し、市長は「特措法の原則から外れ、反対せざるを得ない」「隊員の生命脅かされる懸念があり、そのような場合は速やかな撤退が真の勇気である」と表明しました。また、黄檗弾薬庫などの戦争遺跡の保存・活用を求めた共産党の質問に対し、宇治市は「戦後６０年の節目であり積極的に活用」すると答弁しました。
●３０人学級や教育施設充実を願う１万人の教育請願署名は、自民・公明・民主などが反対、不採択になりました。しかし、教室のクーラー設置は「特殊な環境にある教室で対応する」と答弁しました。少人数学級について府教委は「市教委から要望あれば対応」する方針ですが、宇治市教委は少人数授業で効果があると不充分な対応です。
●就学前まで通院も乳幼児医療費の無料化を求める請願は、不採択になりましたが、共産党の追及に宇治市は「予算の中で検討したい」と答弁しました。自民・公明・民主などは「特定世代の利益誘導的色彩が強い（自民）」などと反対しています。
●平等院の近くの巨大マンション計画が問題になっていますが、共産党の質問に対し宇治市は「高さ制限を用途地域見直しと合わせて見直す」と答弁しました。
●「保育所定数を増やすべき」との共産党の追及に対し「来年度30人定員の分園を東宇治に、引続き川東、川西に整備したい」と約しました。また、同和保育所として一般入所を拒否してきた善法保育所について「全地域を対象にすべき」との追及に「来年度から一般入所をする」と答弁。その一方で、同和保育所として存続する方針に終始しています。
●近畿も地殻の活動期に入っていると指摘されています。活断層調査、被害想定見直しを要求。また、ライフライン耐震化、学校・公共施設耐震化、ダム・崖・堤防・橋梁などの総点検・改良、食糧などの備蓄強化、消防力強化、耐震基準満たしていない伊勢田分署の新築移転、耐震性貯水槽増強などを要求。宇治市は指摘を認め防災対策強化を約しました。
●天ヶ瀬ダム再開発など１５００トン放流見直し、南郷洗堰で現在おこなっている全閉含む放流制限の継続と、土地利用規制や自然の保水力強化など多面的代替案を検討すべきと追及。宇治市は「全閉含む放流制限をしっかりと意見」し「代替案を要求」すると答弁しました。宇治川は重要度Aランク危険箇所が３６箇所あり、堤防決壊せぬよう改修を急ぐべきです。共産党の質問に対し宇治市は「堤防危険箇所は、耐震性に考慮した上で早期改修を国に働きかける」と答弁しました。
以上

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