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　　　2006年6月定例宇治市議会を終えて　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年7月１日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議員団
　６月定例会（６月７日開会、６月２７日閉会）は、国民に痛みを押し付ける小泉政治のもと、障害者自立支援法や府市民税大増税など、国民生活に深刻な影響を及ぼすもとで開かれました。日本共産党議員団が住民の立場で悪政を暴露し、改善をもとめて全力をあげた議会でした。いっぽう市長には、悪政に抗して市民のくらしを守る姿勢がないこともますます明白になりました。また私たちは、景観条例の改正案に対し、さらなる修正を求めるなど建設的提案を行ってきました。６月定例会の特徴は以下のとおりです。

１、高齢者・庶民に住民税が大幅増税
　市・府民税増税は、老齢者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の廃止、低所得者に対する税率アップなどによるもので、「非課税だったのに課税になった」「８倍になった」「２８倍になった」と悲鳴が上がっています。この市民税増税に連動し、「介護保険料が倍になった」「国保料が大幅に上がった」などの深刻な事態が広がっています。
　たとえば年金収入２５０万円（夫婦２人、７０歳）の世帯では、住民税非課税であったものが「課税」になり、これにともない介護保険料は倍近くに跳ね上がっています。また、国民健康保険は２割軽減が対象でなくなり保険料が大幅に上がります。その結果、所得税、住民税、介護・国民健康保険料の合計額は２００３年度１８万２１８０円であったものが、２００７年度には３２万１８４０円になります。
また、年金で源泉徴収（税金天引き）されている方の中には、国民健康保険料など社会保険料の控除をして申告すれば、大幅に市民税や所得税が減額もしくは還付（払い戻し）される方も多くおられ、介護認定者の障害者控除の活用など、制度活用が重要です。具体的には市会議員などにご相談ください。
国民健康保険の「保険証取り上げ」ともいえる「資格証明書」発行件数が宇治市では３４０件ものぼっています。「資格証明書」は単に資格があることを証明するにすぎず、病院ではいったん１０割負担しなければなりません。城陽４件、久御山、八幡、京田辺などは０件であり、宇治市の３４０件という発行件数は、近隣自治体に比べて異常な多さです。

２、障害者の自立支援法ではなく、自立「阻害」法
　「障害者自立支援法」が４月から一部施行されました。原則一割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営をおおもとからゆるがす報酬の激減など予想を超える問題点が噴出しています。
　施行前、施設通所者や在宅サービスを利用していた障害者７３５人のうち、５７７人（７８％）が利用料負担はありませんでしたが、４月以降、利用者の９２％の方が利用料の負担になりました。
利用料は、６割の方が、１万円を超しています。さらに給食費の１万５千円や、通所のバス代（３千～５千円）などを含めると大変な負担になります。僅か月６～８万円の障害年金と、月々１万円未満の工賃収入の障害者にとってか負担は限界を超えています。市が、利用者や事業者の実態調査を行い、国に改善措置を求めるべきです。市は「実態把握につとめたい」と約束しました。
　障害者福祉センターを兼ねている市福祉会館が手狭になっている問題で、日本共産党の追及に対し、宇治市は「再整備」を検討していくと答弁しました。
　医療制度「改革」によって、療養病床（介護１８１床、医療２００床）は削減若しくは大幅縮小されようとしており、「病院追い出し」が懸念されており、代わりの施設整備など宇治市としての対応が必要です。

 

３、景観条例が改善。日本共産党はさらに改善するため修正案を議員提案
　住民運動などによって平等院など歴史遺産の背景地の高さ規制が強化されました。これにともなって景観条例による届出（協議）が必要となる大規模建築物の基準が変更されました。これは前進ですが、日本共産党議員団はさらに「協議対象を１０ｍ以上の建物、および、地上からの高さが１０mを超える工作物や広告物」を対象にする「修正案」を議員提案しました。これには自民・公明・民主などが反対しました。

４、宇治・城陽・宇治田原・井手の合併は止めるべき
　過去２回にわたって頓挫した合併を、市長は強引にすすめようとしています。過去２回の「合併議論」は、合併特例法の期限内に合併すれば、国の財政支援が受けられるからと言うものでした。今は国からのお金が減らされるだけです。
　２市２町を合併したら議員や職員が何人減らせる、どの住民サービスをやめられるかなどの議論ばかりで、住民にはとってよいことは何もありません。合併準備に税金をこれ以上使うべきではありません。
　自民党・公明党は議員定数削減をもくろんでいます。議員の数が減れば、より市民の声が市政に届きにくくなります。

５、市民の生活環境、教育環境の充実に全力
　自衛隊大久保基地の式典のためのヘリコプター飛行では植木鉢が落下して割れるなどの被害も発生。奈良の基地の式典のために宇治市内を大型ジェット機が低空飛行し爆音の被害がおこるなど自衛隊の訓練で騒音被害が相次いでいます。日本共産党はただちに抗議と中止申し入れを行うとともに、市議会で宇治市の対応強化を求めました。
　宇治市の地球温暖化防止「計画」策定について、党議員の質問に対し宇治市は取り組むことを約束しました。
　相次ぐ大型店出店で商店の営業は深刻です。党議員は宇治市が大型店の出店規制すべきと要求しました。「中小企業振興条例」の必要性について、宇治市は否定できませんでしたが制定について拒否しました。
　宇治市は「ごみ袋有料化」を検討していますが、他市の先行事例をみても、「ごみ有料化」はごみ減量に効果がありません。事業者の責任を明確にするとともに、ごみ減量の具体化を急ぐべきです。
　公営住宅について、国土交通省が「入居名義人が死亡した時の継承者は配偶者に限る」と通達をだした問題で、党議員の追及に対し宇治市は「これまで通りの実施」を約束しました。
　全学校の現地調査をおこなってきた文教福祉常任委員会は、教育委員会と市長に対し、教育予算を予算全体の１０％への増額、耐震補強早期実施、クーラー設置などを求める要望書を提出しました。これは党議員も尽力してきたものです。
　「部落解放同盟」に補助金を流すトンネル団体とも言える「山城地区連絡協議会」は２００６年度も１７市町村に１１４０万円の分担金拠出を押し付けています。しかし、２００５年度決算で同協議会は１１４１万円の繰越金があります。今年１円も集めなくても繰越金でやっていけるほどの金額です。日本共産党はこの問題点を厳しく指摘しました。

６、国の悪政に対し、市議会の意見書がたくさん採択されました。
　「米軍基地再編強化の中止を求める意見書」「医療制度『改革』の中止を求める意見書」「共謀罪法案の廃案を求める意見書」「障害者自立支援法改正を求める意見書」は自民・公明が反対しましたが可決。
　「基地対策予算の増額を求める意見書」「出資法・貸金業規制法の改正の意見書」は全会派一致で可決。
　一方、「教育基本法改悪に反対する意見書」は自民・公明・民主の反対で否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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