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2005年3月宇治市議会定例会を終えて

　　　　　　　　　　　2005年4月4日　日本共産党宇治市会議員団

　３月定例会（2月22日開会、3月30日閉会）は久保田市政3期目最初の予算議会であり「市民の声を聞かないで市民に痛みを強引に押し付ける」という市政の特徴がいっそう明らかになりました。また、各党の相違点もいっそう鮮明になった議会でもありました。３月議会での論戦を通じて明らかになったことは以下のとおりです。

１、市民に痛みを押し付ける宇治市政
　深刻な不況下、国保料２年連続値上げ（介護分は５年連続）で、たとえば４人世帯（給与収入400万円、介護該当者２人）で2万8520円値上げ、42万6150円もの保険料であり、とりわけ低所得者に厳しい値上げを強いるものです。
　宇治市の融資制度（マル宇）は、貸付希望の多い運転資金の限度額を1500万円に500万円減額し、保証料補給も３分の２に削減しました。
　教育予算の比率は2004年度予算で府内最低でしたが、さらに7500万円減額し、とりわけ小中学校・幼稚園の維持整備費は35％減額されました。こうした中で、学校整備１０カ年計画は７年経過したのに、改修率で、小学校特別教室23％、体育館床37.5％、障害者用トイレ23％、中学校特別教室25％にとどまり、教室へのクーラー設置は9月でも30度超す教室があるのに見送られました。学校図書館司書は現行４名から2名削減、各校に配置されていた実験実習助手は廃止されました。
　京都南部全ての自治体で独自助成されている、乳幼児医療無料化拡充は今年度も見送られました。
　４小中学校を統廃合し45クラス1500人規模の学校にする計画を強行するとしていますが、文科省の適性規模（12～18クラス）に比べても厳しい教育環境を強いるものです。
　交通共済・火災共済は、民間保険に入れない低所得者への見舞金など代替え対策も作らず、廃止を強行しました。
　中宇治地域の巨大マンションは、住民や景観審議会などの歴史景観と住環境を守るべきとの声をよそに、開発同意するという姿勢です。

２、市長の腹心を非常勤特別職ー人事監に採用、年間1000万円以上の支出
　労使交渉を担当する非常勤特別職の「人事監」を設置しました。助役は議会同意を得て、一般職は公募で採用試験を得て任用されるのに今回の人事監は市長の独断採用です。しかも、元松下労組宇治支部執行委員長のこの人は「市長の初回の市長選挙でも重要な役割を果たしており、いわば市長の一心同体的人物（洛タイ）」で、行政の私物化との批判は免れないのではないでしょうか。この人事監には週３０時間時間以内の勤務に対し月額７７万円の報酬が支払われます。「人選の透明性と年間１千万円以上の支出について、納税者を納得させる言葉が必要（京都新聞）」とマスコミも厳しく指摘しています。さらに条例による設置が必要なのに条例も定めていません。
　市長は、市役所の仕事1574事業の内、職員がしなければならない業務は113事業しかないので、民間委託や職員削減を推進するとしてきました。ところが113事業は何かとの質問や資料提出要求には「混乱する」と応えられない状態で、事実かどうかすら不明です。
　政府が有事法制化で国家総動員体制を構築するため地方自治体に体制づくりを強要するなか、宇治市は危機管理監（自衛隊OB）を置きました。

３、市民の願いに背を向ける自民・公明・民主。市民要求実現に全力つくした共産党市議団
　自民・公明・民主などは、こうした宇治市予算などに無批判で賛成するばかりか、介護保険見直し（充実）請願や憲法改悪の為の「国民投票法案」反対意見書に反対し、平和と福祉充実の市民の願いに背を向けています。
　宇治市長が強引に推進してきた宇治・城陽・久御山・宇治田原・井手の５自治体合併は他の自治体の同意が得られず、3月25日、事実上破綻しました。この合併は今より財政悪化し、市民サービス低下が見込まれ、市民にとって利益にならないことがハッキリしており、すでに破綻したのに、自民・公明・民主などは合併推進請願に賛成しました。
　「学校教育の充実を求める請願」は、公明以外の議員が賛成し採択されました。
　ウトロ地域は土地裁判敗訴などの深刻な状況下で、戦後処理・人権問題として国と自治体による解決が急務です。朝鮮総連・民団の両団体から提出された請願採択（全会一致）のため、共産党議員団は全力あげ、また宇治市に対政府意見書の提出を約束させるとともに、他会派に呼びかけて市議会からも意見書を国に出すことになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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