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もともと何の大義もない、市民にメリットもない無理な合併話で、解散は当然 
宇治・城陽・宇治田原・井手の２市２町合併任意協議会の解散にあたって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年８月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議員団

?８月２７日に開催された宇治市・城陽市・宇治田原町・井手町の第６回合併任意協（会長・久保田勇宇治市長）は、「任意協の解散」を全員一致で決定しました。もともと、この合併協議は２市２町の住民の経済的文化的な交流が少ない中、強引に合併をすすめようとした大義もメリットもない無理な合併話で、解散は当然です。

　任意協では、「（橋本市長は）呼びかけ人として本当にサポートしていただいているか疑問」（宇治市長）、「４人の首長は合意事項に対する説明責任がある。（城陽市長の態度は）合意を反古にするもの」（宇治田原町長）、「橋本市長の呼びかけで集まったが、前に進める気があったのか疑問に感じていた」（井手町長）との城陽市長への批判に、橋本市長が「そこまでこき下ろすのか」と発言するなど、とても真摯な論議とは言えないものでした。

　住民の意思とは関係なく４首長が、合併を強引にすすめようとし、今度は４首長の「信頼関係がなくなった」から解散というのは、あまりにも住民を無視した無責任な態度です。

?信頼関係がなくなった理由の一つに、予定されていた住民意向調査にあたって城陽市の自治会などから「大久保自衛隊の城陽の山砂利跡地への移転問題について、合併後に考えるのではなく、今の時期に住民への情報提供とアンケートを実施してほしい」との要望が出され、それに城陽市長が「住民要望に応えたい」と独自アンケートも実施する意向を示したことが、「首長合意」に反するというものです。

　久保田市長と橋本市長で交わした「首長合意」（「合併協議に関する確認事項」07.1.25）では、「大久保自衛隊については、新市全域を対象とした適当な場所へ将来移転することを目指すものであるが、現在の２市２町が移転先を特定するものでなく、合併後の新市が取り組む課題となる。従って、４首長とも自衛隊の移転場所の特定に関する発言は行わない」としていたと久保田市長自らが「密約」を暴露しました。　

　つまり、大久保自衛隊を移転し、そこに新市の中枢機能を移転させるが、合併前に移転先を明かにすれば住民理解が得られないから、「移転場所の特定に関する発言は行わない」と言わざるを得なかったもので、これほど住民を欺いた合併はありません。

?新市建設基本構想案は、中核市になる見込みがないのに「合併効果で中核市をめざす」とか、「合併後、１０年で４５億円の財政効果」とか、「大久保自衛隊を移転させ、その跡地に新市の中枢機能を移す」など、他市の合併ですでに破綻している合併への幻想の羅列です。

　私ども議員団は、毎定例会たびの議会論戦で、こうした合併への幻想を具体的に批判し、合併任意協の解散を求めてきました。

　２市２町の合併任意協の解散は、歓迎すべきことではありますが、この１年余り住民を無視した合併を強引にすすめてきた久保田市長の政治責任は大きいものがあります。

　　　　　

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