水谷修・京都府議会議員【宇治・久御山】
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2010年12月市議会定例会について
　　　　　　　　　　　　2011年1月12日　日本共産党宇治市会議員団

　宇治市議会12月定例会（11月30日開会、12月27日閉会）は、「議員のあり方」が問われた議会でした。また、大不況からくらしを守ること、子育て応援の課題が大きな焦点となった議会でした。

１、議員定数が３０から２８に削減
　議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる人数が必要であり、地方自治法で人口ごとに上限定数が決められています。宇治市の場合３４人で、３０人はそれすら４人下回っており、人口あたりの議員の数は府内一般市のなかで飛び抜けて少ない状況です。
　議員定数の削減は、住民の声が届きにくくなり、住民サービスの低下につながります。
　民主・自民・公明などは、議員定数２人削減を議案提案。その理由を「（財源のため）議員も身を削る」と説明しました。定数削減で議員の身は少しも削られません。「定数削減」で削られるのは、市民の声であり、市民と市政のパイプが細くするものであり、市議団は定数削減に賛成しませんでした。
　一方、市議団は定数削減でなく、議員報酬の月額３万５０００円引下げを議案提案しました。
　これが実現すれば年間１７００万円の財源がうまれ市民のために使え、市民と市政とのパイプを細くする「定数削減」を止めさせることになります。
　共産党の「報酬削減案」は少数否決。「議員定数の削減案」は賛成多数で可決され、４月の市議選は定数２８で執行されることになりました。

２、不況対策、国保料引下げなど暮らし応援、小規模公共事業を１億円追加
　宇治市の高い国保料の原因は、８０年代からの国庫負担の削減（４５％から２５％）と宇治市会計からの繰入金の少なさにあります。
　全国の市町村が一般会計から繰入をして保険料の引上げを押さえています。ところが宇治市は、赤字補填を１円もしていません。また宇治市の繰入金（7704円）は府内15市平均（1万6210円）の半分です。15市平均まで繰入を増やせば一人あたり約１万円の保険料引下げができます。市議団は、国保料引下げなどくらしを守る対策が重要と主張しています。
　住宅リフォーム助成は、経済波及効果は大きく、全国１７５自治体が制度化しています。宇治市でも実施すべきと要求しましたが「一般住宅の改修は実施しない」と答弁。バリアフリー改修や耐震改修など「政策的支援」については否定できなくなってきました。市議団は今後さらに助成を求めます。
　共産党が繰り返し要求してきた地元企業への仕事となる小規模工事について、「既決予算（入札差金）で１億円規模の追加発注」をすることになりました。これは大きな前進です。

３、子ども権利条例を議員提案
　２０１０年６月、国連子どもの権利委員会は日本政府に「教育制度は、子どもの数が減少しているのに過度な競争への不満が増加し続け、いじめ、精神的障害、不登校、中退、自殺を引き起こしている、人格の全面発達を目指す」よう勧告しました。宇治児童相談所管内での2010年度の虐待相談受理件数は、１１月時点ですでに昨年を上回り、児童施設は満杯、という深刻な状況です。
　すでに全国８６自治体で子どもを守る条例が制定されています。
　市議団は、「宇治市子どもの権利条例」を議員提案しました。子どもの権利を守ることがこれほど重要な問題になっているのに、条例に民主・自民・公明などが反対し否決となりました。

４、「保育充実」「教育充実」をもとめる市民の請願が不採択に
　保育の充実を求める請願（署名６９００人）は、宇治保育運動連絡会が、待機児の解消や老朽施設の改修などを求めたものです。
　大久保保育所の老朽化は耐震で「危険」とされているのに、民主・自民・公明などが反対しました。
　ゆきとどいた教育を求める請願（署名３８００人）は、学校教育の充実を求める会が、少人数教育の推進や耐震工事・エアコンの早期設置などを求めたものです。
　民主・自民・公明が反対しました。
　市議団は市民の立場で請願採択に全力尽くしましたが、民主・自民・公明などは、当たり前の市民の声に反対しました。
　
５、TPP反対、河川事務所存続、取調べ可視化の意見書を可決
　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に反対する意見書は、民主党、公明党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　国土交通省淀川工事事務所の労働組合と管理職ユニオンから、河川事務所の存続を求める請願書が出されていましたが、採択でまとまらなかったため、市議団は「一致点で意見書をだそう」と各会派に呼びかけました。各派協議の結果、共産・自民・公明・社会・新世会の提案（民主反対）で「河川事務所の存続を求める意見書」が可決されました。
　検察、警察による取り調べの全過程の可視化を求める意見書を全会一致で採択しました。これは京都弁護士会の要請に応え、共産党が他会派に呼びかけていたものです。
以上