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2005年6月宇治市議会定例会を終えて
            2005年7月1日 日本共産党宇治市会議員団

 6月定例会(6月9日開会、6月28日閉会)の特徴は次のとおりでした。
1、市民運動で、子どもの医療費無料化「来年から通院4歳未満」に拡大へ
 子どもの医療費の制度拡充を求める声が広がり、京都南部で独自助成がないのは宇治市だけになりました。府内38自治体のうち独自助成がないのは8自治体だけです。
 子どもの医療無料化拡充について、宇治市議会で1999年3月以降、今議会までの約6年間に、請願書提出が5回、議員の議案提案が3回、直接請求による議案提案が1回、陳情書提出が3回ありました。今議会を含めこの6年間に9回の採決が行なわれ、いずれも自民・公明・民主などが反対し、否決・不採択でした。
 しかしついに来年から、通院について現行3歳未満から、4歳未満の無料化に拡充される方向になりました。これは、自民・民主・公明が市民の願いに反対するもとでの、粘り強い市民運動の大きな成果と言えるでしょう。もちろん、日本共産党も繰り返し追及してきました。

2、指定管理者制度手続き条例―共産党が修正案を提案
 指定管理者制度は、一昨年の地方自治法改定で導入された制度です。地方自治体が設置する「公の施設」の管理は、これまでは自治体か公共的団体等に限られていましたが、株式会社など民間営利事業者でも可能とされました。この法改定の背景には、小泉首相が進める「官から民へ」という、露骨な公共部門への民間参入推進路線、財界による官製市場の開放を求める圧力があります。
 法が改定され、これまで公共的団体等に委託してきた「公の施設」を、直営か、指定管理者にするか、来年9月までに選択しなければなりません。こうした下で市は「指定管理者に関する条例」を提案しました。
 共産党の追及で、長や議員の兼業禁止規定を設けること、議会への報告義務を定めること、雇用・福祉などの観点から公共的団体等の指定も行なう方向、など一定改善されました。共産党はこれらの事を条例化すべきであるとして修正案を議員提案しましたが賛成11、反対20で否決されました。一方、市長与党は一律「公募で民間参入すべし」と要求(自民党討論など)しました。
 
3、市民要求実現に全力つくした共産党市議団
 宇治川花火大会の打ち上げ場所付近に大規模なマンション・住宅開発計画が進んでいます。観光の目玉であり、市民の愉しみでもある花火大会の存続が危ぶまれていますが、共産党の「存続すべし」との追及に市長は「どんな方法ででも継続する」ことを約束しました。
 JR福知山線の痛ましい事故の教訓から、奈良線へのATS-Pの早期設置、「余裕時分」のない無理なダイヤの是正、曲線ホームの安全対策、踏切り安全と遮断時間短縮のための列車識別装置設置など、課題が山積しています。共産党の追及に対し、これらのことを宇治市としても要求すると答弁しました。
 また、共産党の求めに対し、戦後60年にあたり、「戦時下の暮らし展」などの平和施策に取り組むことを約束しました。市長は、平和の尊さは協調する一方で「憲法」改悪に明確に反対していません。

4、首相の靖国参拝中止や郵政民営化法案廃案を求める意見書など多数で可決
 「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める意見書」「郵政民営化法案の廃案を求める意見書」「全頭検査抜きの牛肉輸入再開をしないことを求める意見書」「障害者自立支援法案(撤回)に関する意見書」は、自民・公明が反対しましたが、賛成多数で可決し、宇治市民の意思として、政府や国会に提出しました。                       以上

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