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2007年12月定例市議会について
　　　　　　　　　　　　　　2007年12月30日
　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議議員団
　2007年12月定例会（12月6日～27日）では、宇治市長選挙を１年前にして、市民の声を聞かないで市民サービスを後退させるという現市政の特徴をいっそう明らかになりました。また、市民の願いに背を向ける民主・自民・公明の姿勢も鮮明になった議会でした。

１、保育充実や教育署名に込められた２万人の願いに背を向けた民主・自民・公明
　１２月議会には「保育充実を求める請願（10639人）」「ゆきとどいた教育を求める請願（9402人）」「小規模作業所の実践継続の保障を求める請願（839人）」「障害者地域活動支援センター要綱制定を求める請願」など、市民の願いがいっぱい寄せられ、その市民の願いにどう応えるかが問われた議会でした。
　しかし「一律的な３０人学級を市単独で実施する事は次期尚早」「（修学旅行費補助は）直接的利益が個人に還元される」「小中学生に対する医療費の助成は、財政運営の面で禍根を残す」（民主党議員）などとして、民主・自民・公明などが保育請願と教育請願に反対し不採択になりました。
　また、他の２請願は全会一致で採択されました。党議員団はすべての請願の紹介議員になりました。

２、耐震改修助成条例、給食民間委託予算を削除する予算修正案を議員提案
　阪神淡路大震災で亡くなった方の８８％は家屋倒壊などによる「圧死」でした。地震から命を守る施策は緊急課題です。京都府は今年度から、耐震改修助成制度（２分の１補助）を決めましたが、宇治市が制度化してないので宇治市民は利用できません。全国で５００を超える市町村で制度化されています。そこで議員団は「木造住宅耐震改修工事費助成条例」を提案しました。８１年５月以前の木造家屋で、耐震調査の結果、総合評点が１．０未満とされたものの耐震改修の工事費の一部を助成するものです。しかし、耐震改修促進計画を制定してからすべきであり「この時期に制定する必要はない（民主）」と民主・自民・公明などが反対し、条例は制定されませんでした。
　学校給食では、大久保・平盛・北槇島の３小学校で新たに、伊勢田小学校で継続して民間に委託する費用1億6050万円が予算計上されましたが、議員団はその予算を削除する修正案を議員提案。民主・自民・公明が反対し修正案は否決されました。

３、給食民間委託、開浄水場廃止ー経費節減を目的に推進
　給食を民間委託した学校で、清潔ではない食材の入った段ボールを調理室の調理台の上に置いて作業するなど「衛生基準」違反が発生。これは委託した請負業者への指揮・監督権が宇治市にないためにおこった事案です。また、経費節減のための民間委託は、低賃金労働や格差社会の要因にもなります。宇治市が安全安心で美味しい給食を、直接責任もつ直営給食に戻すべきです。ところが、来年度から新たに３校（合計１０校）で委託化しようとしています。
　開浄水場閉鎖問題では、宇治市が一方的に住民説明会を打ち切り、住民側が訴訟を提起する準備に入らざるをえない事態になっています。住民合意なしの強行は許されません。

４、新テロ特措法撤回を求める意見書、防衛省汚職の解明を求める意見書を可決
　自民・公明がアメリカの報復戦争を支援するための「新テロ特措法」のごり押しをねらう緊迫した情勢下で、撤回を求める意見書が共産・民主・社会などの賛成多数で可決され、福田総理などに送付されました。防衛省汚職の解明を求める意見書も共産・民主・社会などの賛成で可決されました。

５、ウトロ支援、後期高齢医療費用負担など追及
　伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国土交通省と京都府、宇治市で生活環境改善などを協議する「ウトロ地区住環境対策検討協議会」の幹事会が２０日開かれ早期に地元住民の意向を聞き、実態を調査する方針が確認されました。
　同地区は戦時中の飛行場建設に起因し、在日韓国・朝鮮人が多く居住していますが、「土地問題」から住環境が深刻な状態です。公営住宅建設などが求められており、議員団もくり返し支援を求めてきました。
　韓国政府の支援金などで地区の東半分を買い取ることになり整備が進む事になります。党議員は西半分についても支援すべきと求めました。
　京都府の後期高齢者医療にかかる保険料はの平均は95,007円で、全国平均比べて１万円も高く、全国で５番目に高い保険料です。
　宇治市の場合、今年度の国保料で比較すると夫の年金が240万円で妻の年金が70万円の方は、22,164円も上がる事になり「軽減措置を」と追及。市は制度上困難であると拒否しました。
　また、党議員の一般質問に応じ、65～69歳の「老人医療費助成」について、現行本人負担一割を二割にする改悪は凍結すると答弁しました。
以上

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