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2007年9月定例市議会をふりかえって
　　　　　　　　　　　　　　2007年10月14日
　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議議員団
　2007年9月定例会（９月18日～10月10日）は、２市２町合併破綻に見られるように市民不在の強引な市長の政治手法による失政が顕著になった議会でした。

１、市民不在、大義のない合併が破綻。市長の政治責任が問われる問題
　宇治、城陽、宇治田原、井手の４人の首長が、住民の利益にならないのに、大規模公共事業を呼び込むことをねらって２市２町合併を進めてきました。しかし、この合併は破綻・失敗しました。
　そもそも大義のない合併話が破綻するのは当然の結果です。市長のやり方に、与党議員からも「なぜ住民の意見を聞くまで辛抱できなかったのか」「なぜ一旦持ち帰れなかったのか」「失敗だ」などと指摘の声があがっています。
　防災拠点として不適切な崖の上への中消防署移転や、教育環境が守れない大久保小学校への消防署の合築が、住民と関係者の反対で、追い込まれて計画変更したことにも共通する破綻劇です。それは、市民不在の強引な政治手法がことごとく失敗したことではないでしょうか。

２、市民の声聞かないで、開浄水場の閉鎖の強行をねらう
　宇治市水道部は、開浄水場を「原水に、発がん性の疑いのある物質が基準値を超えている」として休止・閉鎖しようとしています。この物質はトリクロロエチレンなどで、揮発性の有機物であり曝気（空気に触れさせること）すると取り除くことができるものです。水道部は、１７年前から曝気装置をつけて除去し、基準値以下にして給水してきました。また全国の水道施設でも、処理して給水している一般的方法です。
　府営水が地下水（宇治市自己水）よりもコストが高いことは周知の事実なのに、経費節減を理由に地下水を府営水に切り替えるというのです。
　地元説明会での説明がくるくる変わり、住民理解を得ることができません。戦中から地下水を水源にした水道で暮らしてきた地元住民からは、安全で美味しい地下水を飲み続けたいとの圧倒的な声が上がっています。
　「一方的な閉鎖をしないで」との自治会からの請願に常任委員会では共産、社会、民主が賛成し採択されました。しかし、本会議では自民・民主・公明などが反対し、賛成１３人反対１６人の小差で否決されました。議会での意見が二分されているのですから、住民の意見を尊重して休止方針を撤回すべきです。

３、老人医療の改悪やめさせよう
　自公政権は来年４月から、７５歳以上の高齢者を従来の保険から分離し「後期高齢者医療保険」に移行しようとしています。これによって、保険料負担のなかった人からも保険料を負担させるなど、老人医療改悪が大問題になっています。しかも京都府は保険料の見込みすら示そうとしていません。制度の撤回・見直しが必要です。
　同時に、６５～６９歳を対象とした府「老人医療費助成制度」を拡充し、すべての高齢者の１割負担を堅持すべきです。
　「後期高齢者医療」の凍結と見直しを求める意見書や、府「老人医療制度」の拡充を求める要望書が、共産・民主・社会などの賛成（自民・公明が反対）で可決されました。

４、実効性ある景観計画、住民の願いがとおる開発指導の条例化を
　宇治市は景観計画を策定します。これは住民運動の成果です。しかし、景観を守るための「景観地区」指定を宇治市が見送るなど十分な担保がありません。
　開発指導要綱は、マンションや住宅開発に対し「住民意見を尊重」させるための要綱でしたが近年、住民の声があまり尊重されなくなっていました。宇治市は条例化しようとしていますが、法律の基準を満たしていれば許可される仕組みになりかねません。住民の声が生かされるものにされなければなりません。
　国は、宇治川を毎秒１５００トン流下させるための改修と、天ケ瀬ダム大改修が必要だとしてきました。このことから、塔の島付近の川底を大きく掘り下げるために景観が破壊されることなど大問題になってきました。住民の声に押されて、１２００トンみあいの改修に掘り下げの深さが修正されましたが、それでも、国は天ケ瀬ダムなどは１５００トン流下させるための大改修をするとしてきました。無駄遣いの改修計画は見直すべきです。

５、沖縄の「“集団自決”検定の見直しもとめる決議」を支持する決議
　沖縄県民大会で、教科書検定の撤回と記述回復を求める決議があがっていますが、これを支持する決議を全会一致で可決しました。
　また、テロ特措法や新法もゆるさず、インド洋からの自衛隊撤退を求める意見書を共産・民主・社会などの賛成（自民・公明が反対）で
可決しました。
　　　　　　　　　以上

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