水谷修・京都府議会議員【宇治・久御山】
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2011年9月市議会定例会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年10月30日　日本共産党宇治市会議員団

　　宇治市議会9月定例会は9月20日に開会し、10月18日に閉会しました。
　9月定例会では、市民の請願採択に努力し、５人が一般質問にたち、補正予算の修正案を議員提案し、４意見書を国に送るなど、市民要求実現に全力をあげました。

１、防災まちづくり、消防力強化を
　東消防署には２隊の消防隊を配置すること、救急隊１隊増やし、槇島分署に配置することにし、そのために消防職員定数を１６人増員することになりました。
　老朽化し耐震基準を満たしていない伊勢田分署は、救急隊の消防署として建替えること、西署は手狭で老朽化しており建替えることになりました。
天ケ瀬ダムは、現在の耐震基準（1976年施行）ができる前に建設されたダムで、2005年策定の「ダム耐震性の照査基準」による点検が未実施です。党議員の追及に「実施に向けた資料整理に入った」と答えました。
　１時間１００ミリを越えるようなゲリラ豪雨が日常化し、市内での浸水被害が続発しています。現在の降雨強度63.5ミリ/時間を見直し雨水対策を抜本的に強化すべきと追及。しかし、市はかかる費用を理由に否定しました。これでは浸水被害を防ぐことができません。

２、暮らし・福祉・環境の充実を
　保育所不足で、１66人（9月１日時点）もの待機児がいます。党議員の質問に、2013年に南浦保育園分園、五ヶ庄（自衛隊官舎跡）での新設、家庭的保育での定数増をはかると答弁しました。
　宇治公民館・市民会館の建て替えについて、「アンケートを行う等して協議していきたい」「場所・規模について検討したい」と答えました。
　宇治市内の地下水がどれ程汲上げられているかは不明で、また、井戸水をそのまま飲むことは困難なほど 地下水の汚染がすすみんでいます。ところが、党議員の「保全条例が必要」との質問に、条例制定は「急がねばならない現状でない」と答えました。


３、「消費税にたよらない最低保障年金制度の創設を求める請願」の　採択に全力
　上記の請願が年金者組合宇治久御山支部から出されました。　国民年金保険料は15,020円/月で、宇治市の基礎年金受給者の平均額が５万２２１５円であること、さらに。１号被保険者25,800人のうち納付者は9，604人であり、約６割の市民しか保険料を払えない状況であることが、共産党議員の質疑で明らかになりました。
　最低保証年金制度の創設は急務です。かつ、所得の低いものほど負担が重たい消費税をその財源にすべきではありません。
　共産・社会が賛成しましたが、民主・自民・公明などが反対し否決となりました。

４、職員の年末年始加給金を条例化
　宇治市職員が年末年始休暇中に働いた場合の「加給金」について、条例に金額まできちんと明記することになりました。これまでは、条例には記載があったが、金額等も明記すべきとの「監査結果」を受けて、条例提案されていたものです。
　共産党議員団は「?年末年始は特別の休暇であり?監査結果でも条例に明記してないことは違法であり?2010年度分はすでに勤務命令に基づく出勤がされている、ことから条例化すべき」と賛成。民主なども賛成。賛成多数で条例化されました。

５、可燃ゴミ収集民間委託予算の削除を修正提案
　　宇治市は来年度以降も可燃ゴミの民間委託する補正予算を提案。共産・社会の二会派が「民間委託による官製パーキングにつながることから、直営にすべき」とその予算を削除する修正案を共同提案しました。同修正案は民主・自民・公明などが反対し否決されました。
　宇治市は、ゴミ袋を「透明・半透明」のものにする指定ゴミ袋制に、来年６月から試行、１０月から実施するとの方針を決めました。有料化については見送り、減量化を目的に実施します。

６、集会所再生プランー市立集会所の廃止。パブリックコメントに
　宇治市は、１３１カ所の市立集会所を地域の自治会などに無償貸与する「宇治市集会所再生プラン」の初案を発表。これは市立集会所を廃止し、自治会等に無償貸与し、利用料は自由裁量に任せ、小修理等は地元負担にするもので、現在の集会所管理者制度はなくすというものです。
　利用料の増額や地元負担の増、また、集会所のない地域住民や自治会が利用しにくくならないか、んどの心配の声が出されています。
　これについては、１１月１６日までパブリックコメントが実施されています。

７、「原発にたよらないエネルギー政策への転換を」「TPP交渉参加しないことを求める」意見書など可決
　「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を求める意見書」「TPP交渉に参加しないことを求める意見書」には民主党が反対しましたが、共産・自民・公明・社会などの賛成で可決しました。
　「子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書」に、民主党が退場し、他の議員全員一致で可決しました。

以上