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2008年6月市議会定例会について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月29日　日本共産党宇治市会議員団

　６月定例会（６月６日～２６日）は、議会論戦を通じて、市政と「市長の姿勢」の反市民的特徴が明白になった議会であり、また各政党の福祉や増税に対する姿勢の違いが明らかになった議会でした。

 

１、市民サービス下げる「行革」を推進

 

■１００人の待機児を解消することが急務なのに槇島保育所を廃園する方針を明らかにしました。

　宇治市では、１００人（６月１日現在）の保育所待機児がおり、保育所増設などの待機児解消が最重要課題です。ところが宇治市は、市立槇島保育所（定数100）を廃園し、2011年に近くに民間保育園を開園する計画を発表しました。槇島保育園を残して新たに保育所を建設すれば待機児解消がすすむのではないでしょうか。

■市民一人当たりの教育費（06年度決算）はわずか26,600円で、府内１５市で最も低い金額です。教育に予算を使わない市政のもとで、教師配置の基準を満たしていない学校もあることが共産党の追及で判明し大問題になっています。

　また、学校・幼稚園・保育所の耐震改修が急務なのに完了は2013年の計画です。早期前倒し実施すべきとの追及に「計画期間内の早期に」としか答えませんでした。防災拠点でもあり耐震基準未満の施設が多い学校などの改修にこんな姿勢でいいのでしょうか。

■宇治市の国民健康保険料（06年度）は京都府内15市の中で4番目の高さです。さらに、今年度2.51％の値上げがあり、均等割（人頭割）が引上げられたので低所得者ほど厳しい保険料となっています。世論に押されて保険料を引下げた京都市と大ちがいです。

　低所得者には負担の限界をこえています。例えば、所得100万円の３人家族では保険料が15万5404円。所得の１５％以上です。

　宇治市は一般会計からの繰入金は一人当たり5,688円で、府内１５市平均の10,942円の半分でしかありません。せめて府内の市並みに繰り入れて、国保料を下げるべきです。

■子どもの医療費を小学校入学まで無料にするのに必要な財源が4,200万円であることが、共産党の追及で明らかになりました。やりくりで捻出可能な金額です。他市なみに、せめて小学校入学まで無料にするべきです。

 

２、自公の「国の悪政」を市民に押し付け、推進する市長の姿勢

 

■宇治川堤防が危険で１５００トン放流は論外で、「効果が限定的」で無駄なダム開発の見直しこそ重要であると、流域委員会（国土交通省の諮問機関）が求めているのに、国土交通省はダム建設を盛り込んだ「河川整備計画案」を発表しました。住民や流域委員会の意見を無視したものです。

　また、市長は天ケ瀬ダム再開発などが計画案に入っていることに「歓迎」の意思表明をしました。天ケ瀬ダム付近に大断層があることが判明し、ダムを支える岩盤がもろいことも明らかになっており、また、1500t/毎秒も放流すれば、槇島堤防がもたず決壊のおそれがあるのに、ダム計画を「歓迎」する市長の姿勢は許されません。しかも宇治市自身が意見書で堤防強化など沢山の要望を提出していることに、何の返答もないのに「歓迎」表明するのはおかしいことです。

■７５歳の年齢で受ける医療が差別され、別保険にされる「後期高齢医療制度」に国民の批判が広がり、廃止すべきです。ところが市長は「持続可能なものとしていくための制度」としたうえで、国会での廃止や見直し論議について「自治体として非常に迷惑」だと答弁しました。これは、市民に「悪政を我慢せよ」という攻撃なのではないでしょうか。

 

３、後期高齢医療制度の廃止、消費税増税に反対、道路特定財源・暫定税率の延長中止、福祉・介護の人材確保を求める意見書を可決

 

■「社会福祉施設などの福祉人材確保の具体化と充実を求める意見書採択についての請願書（福祉保育労提出）」には自民・公明が退場（委員会では反対したが本会議で態度変更）しましたが、共産・民主・社会・新世会などの賛成多数で採択しました。

　この請願書が採択されたにともない、「福祉・介護の人材確保対策の充実に関する意見書」を全会一致で可決しました。

■共産党が各会派に提出を働きかけた「後期高齢医療制度の廃止を求める意見書」「消費税増税に反対する意見書」「道路特定財源・暫定税率の延長中止を求める意見書は、共産・民主・社会などの賛成多数で可決しました。自民・公明は反対でした。

　　　　　　　　　　　以上

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