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　　　　　　2014年9月市議会定例会について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月5日　日本共産党宇治市会議員団

 

　９月１７日に開会し、１０月１５日に閉会した宇治市議会９月定例会で、日本共産党市議団は２本の条例案、２本の条例の修正案、２本の予算の修正案を議員提案するなど、対案をしめし市民の願いが実現できるように努力しました。

 

１、「商業振興条例」「良好な商業環境形成条例」を議員提案

 　宇治市内の商業が衰退してしまったもとで、党市議団は、駅前などの商店街・商店を振興して「歩いて暮らせるまちなかにぎわいづくり」をすすめるために、「商業基本計画」を策定し実行するための「宇治市商業の振興に関する条例」と、地域ごとの商業・街づくりの計画を作り推進する「宇治市良好な商業環境の形成に関する条例」を提案しました。

　私たちは「歩いて暮らせるまちなかにぎわいづくり」を提案している商工会議所などから意見を伺って委員会審議しようと提案しましたが、民主・公明などがこれに反対し、公聴会などは開かれず、民主・公明・自民などが「民間を規制するのはおかしい」などと２条例に反対し、条例は制定できませんでした。

 

２、育成学級の基準を早期に達成するための条例修正など議員提案

　育成学級の１クラスの人数を現行６０人から４０人に、教室面積を１人当たり1.5㎡から1.65㎡に改善する国の基準が決まり、宇治市の条例として決定しなければならないようになりました。ところが市が提案した条例は「当分の間」は適用しないことにし、無期限に基準達成を先送りする不十分なものでした。党市議団は５年以内に「基準」達成することを条例に明記する修正案を提案しました。しかし、民主・公明・自民がと反対し、原案どおりの条例となりました。

　「宇治茶の振興とおもてなしの心の醸成に関する条例」が市長提案されましたが、審議した市民環境常任委員会で、この条例前文は、基本理念が書かれず、「危機感を覚えざるを得ない」などと前文らしくないとの指摘が相次いだため、委員会として修正すべきと党市議が発言。共産・社会の議員が発議し委員会で修正可決しました。ところが、本会議ではこの修正部分に民主・公明・自民などが反対し、原案どおりに戻って可決されました。

 

３、学校給食民間委託予算、巨額の公園にPFI導入予算の削除を議員提案

　学校給食の調理を民間に委託していますが、校長や市の栄養士が現場に直接指揮することができす、公教育として「食育」に十分責任をはたせません。また、質疑を通し調理職員が短時間・低賃金労働というワーキンププアの実態が明らかになりました。党市議団は、５校の民間委託を３年契約するための債務負担２億１４００万円を削除する予算修正を提案。これに民主・公明・自民・社会が反対し、修正されませんでした。

　住宅開発のために発掘した宇治川右岸で秀吉が築堤した堤防（太閤堤）の跡が発見され、関係者や党市議団が要求し、史跡として保存されました。宇治市はこの史跡跡に７０～８０億円かけた公園を作る方針を決めました。その企画・設計・建設・運営を民間に丸投げするPFI方式を導入・支援するための予算3000万円が提案されました。民間が資金を調達するとしていますが、その資金は後年度に市が支払うことになり、「市の借金」と同じようなものです。また、市と市教委は、宇治川畔にある宇治市民会館・宇治公民館を廃止し、公園内と併設施設に「移転」することにしています。このPFI導入予算を削除する修正案を社会議員団とともに議員提案。これに民主・公明・自民などが反対し修正されませんでした。

 

４、交通・福祉など市民の願い実現めざし全力

　現在、予約型乗合（デマンド）タクシー・バスを導入しているのは３１４市町村で、政府は2020年までに700自治体に広げる方針です。１３路線のバスが廃止され、生活困難な地域が広がっているもとで、党市議は市民の移動手段確保へデマンド交通を検討すべき、と要求。市は「検討していく段階にない」と拒否しました。

　中央図書館の施設が狭く、必要な行政資料配架されておらず、党市議の指摘に「再度徹底を図りたい」と改善を約束しました。また、書庫は３０坪しかなく蔵書を増やすことが困難な実情があり、改善を要求しました。

　宇治市の保育所の入所に当たって、次年度からは、親がフルタイム労働ならば１１時間の保育であるのに、パート労働ならば８時間の保育しか受けることができなくなります。党市議は、このことによって保育料にも影響してくる問題を指摘しました。保育料についてはまだ明らかになっていません。

 

５、沖縄での米軍基地強行に抗議する意見書

　共産、社会が提案者となった「辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書」は、自民・公明に加え、民主なども反対し否決となりました。
　「水銀に関する水俣条約」の早期発効と国内対策の確立を求める意見書は、党市議団が呼びかけて、全会一致で可決され、政府などに送付されました。

 

６、片岡英治議員に問責決議

　片岡英治議員に関する問責決議が全会一致で可決されました。（退席・排斥合わせて２人）

　片岡議員が7月14日、議長及び議会事務局職員2名を相手取り合計200万円の損害賠償を求め、京都地方裁判所に提訴しました。自ら所属する会派の所属議員が1人になったことで会派が解消されたことに起因する問題で、議会事務局職員や議長に損害賠償を求めたもので到底許されるものではありません。片岡英治議員のこうした一連の行為に対しての問責決議です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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