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201７年３月市議会定例会について

　　　　　　　2017年４月1５日　

日本共産党宇治市会議員団

　宇治市議会３月定例会（2月２0日開会、3月30日閉会）は、市長選挙後最初の予算議会でした。中学校給食検討の調査費など市民要求についても予算に計上されましたが、予算全体としては子育て・福祉・暮らしについて不十分で、市民に冷たい市政であることが明白になりました。

 

１、市民要求前進と、願いを押しつぶす逆流のせめぎ合い

　中学校給食検討の調査費や療育手帳Bの方の医療費無料化、中学卒までの医療費無料化などが予算化されました。

　市長は予算編成で「スクラップ・アンド・ビルド」の方針を示し、療育手帳Ｂの医療費助成の拡充の財源ねん出のため、障害者手帳の取得のための診断書料への支援を3千円から2千円に減額。特別障害者手当、特別児童扶養手当、障害基礎年金の診断書料助成の廃止。障がい者移動支援事業、日中一時支援事業の利用者負担の大幅引き上げをおこなうなど、障がい者へのサービスを切り捨てました。また市政だよりのＡ４版化で予算が増えるため「市民カレンダー」印刷費をゼロにしました。

 

２、子育て・福祉・暮らしなどで不十分な17年度予算

　保育所待機児解消が急務であるのに保育所の増設は５０人分しか予算化されず、保育料はＣ４階層の世帯では3歳で２７，５００円から２９，０００円となるなど平均３．８％値上げされました。

　小学校２２校中１１校、中学校１０校中５校で、臭い汚いトイレが放置され、雨漏り校舎の解消も進んでいません。

　老健施設は７５歳以上人口千人対の定数で、全国２２９人に対し、宇治市は１４９人、特養は全国３３・２人に対し宇治市２４・７人となっており、介護の施設整備は全国平均を大きく下回っています。肺がん検診受診率は全国１７・３％、府１１・６％、宇治５・４％であり、子宮がん検診受診率は全国２３・５％、府１９・２％、宇治１２・０％などとなっておりガン検診受診率は全国平均を大きく下回っています。このように介護医療の水準が低いのに改善策がありません。

　大型店の撤退が相次ぎ、また商店街・商店が衰退するなか、地域の買い物弱者が問題となっているのに、有効な手立てはありません。企業流出が進み、雇用が落ち込んでいるのに経済効果が明らかな住宅リフォーム助成は制度化を拒否し、経営支援の新規事業は中小企業人材確保支援の２００万円を予算化しただけです。

　市役所や市公社で非正規雇用が増え、非正規職員である事務嘱託職員の賃金は月額１６万２，９００円で、官製ワーキングプアーを生み出しています

 

３、給食民間委託ーー業者破産や入札など問題噴出

　給食の民間委託の問題点が噴き出しました。宇治市では１４校の給食を民間委託しています。委託契約は３年間で、今年４月からの委託先を決める入札が行われましたが、大久保小の入札では、参加業者が１者だけで、予定価格を上回る金額を入札したため不調になり、予定価格を25％引き上げて再入札を行いました。結局、業者の要望で契約額が大幅に上がりました。

　また、御蔵山小、木幡小、菟道第二小の４月以降の給食を受託していた業者が、３月末に破産し、急きょ補正予算を追加し、現行の委託額を２０～40％上回る予定価格で入札を行いましたが、木幡小では全業者が入札辞退したため不調になり委託先が未定のままです。木幡小では、直営で給食実施している他の学校から職員が臨時的に出向区などして、４月からの給食を行ないました。今後の業者選考など、どうするのかは決まっていません。

 

４、国保料引き下げ条例、ふるさと納税の是正修正案を議員提案

　国保会計は、8年連続黒字で、ため込んだ基金は約9億円もあります。保険料は、４０歳台夫婦、子１人の３人家族、給与収入３００万円の世帯で３８万１，４００円にもなっており、負担の限界を超えています。議員団は３人家族で２万円引き下げる条例を提案しました。他市並みに一般会計から繰り入れれば引き下げが可能であるのに、民進・自民・公明は引き下げに反対し否決となりました。

　ふるさと納税制度の過度な返礼品が問題になっている中、議員団はふるさと納税の「目的」を明確にする条例修正案を議員提案しましたが、民進・自民・公明・維新が反対し否決となりました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

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