水谷修・京都府議会議員【宇治・久御山】
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2008年12月市議会定例会について 
　　　　　　　　　　2009年2月6日　日本共産党宇治市会議員団 

　市長選挙後初めての議会となる１２月定例会は、昨年１２月２６日に開会し、１月２８日に閉会しました。今議会では、耐震改修助成、全教室へのエアコン設置、保育所待機児解消方針など市民要求が前進しはじめました。いっぽうで、可燃ごみの収集や学校給食の民間委託拡大、小学校敷地への中学校併設などを、選挙公約だとして、いっそうの｢行革｣推進姿勢を強めたのも特徴的でした。また、大不況のもとで緊急経済対策をどう取組むのかが問われた議会でしたが、最終日に補正予算を追加計上しました。議員団は昨年１２月２２日に「生活危機突破・不況打開に関する緊急の申し入れ」を行い、議会論戦でも生活危機突破を求めて全力をあげました。 

１）生活危機突破、緊急経済対策 
■補正予算を追加計上 
　生活困窮世帯（生活保護基準の１．８倍以内）へ１世帯５万円を無利子で貸し付ける市民生活支援緊急貸付をすることになりました。市営住宅の空き家６戸を活用。解雇離職して住宅に困窮している世帯に低家賃で一時入居できるようになりました。また、宇治市の融資制度「マル宇」の融資利率を０・５％下げ１・８％とし、２年間、利子補給して実質無利子にする。運転資金の融資限度額を２千万円まで５百万円引き上げることにしました。 
■議員団が「生活危機突破・不況打開に関する緊急の申し入れ」 
　議員団は昨年１２月２２日に、対策本部を設置し、実態調査をするとともに、緊急の生活支援資金貸付け、失業者へのつなぎ就労対策や市営住宅提供、市融資制度の無利子化などの拡充を内容とする「申し入れ」を行い、また、議会論戦を通じ、生活危機突破に全力をあげました。 

２）耐震改修助成、全教室へのエアコン設置など、市民要求で前進 
　いよいよ耐震改修助成制度の実現に動き出しました。これまで共産党の提案に民主・自民・公明が反対し実現が遅れていましたが、来年度当初（４月）から実施することになりました。小規模改修も対象にするなどの実効性ある改善が必要です。 
　全教室へのエアコン設置は、学校耐震改修が完了した学校から順次おこなっていくものです。これまで、市教委がいっかんして拒否してきましたが、方針転換することになったものです。 
　保育所の待機児を解消する方針が明らかになりました。このことは大きな前進です。しかし、分園や認定子ども園、既設園の定数拡大ですまそうとしており、問題点も多くあります。槇島保育園を廃園せず、保育所の新設による定数増をすべきです。 

３）宇治小学校に中学校併設、可燃物収集・学校給食の民間委託拡大 
　宇治小学校での小中一貫校「基本構想」が発表されました。これは宇治市内のどの中学校よりも狭い敷地の宇治小学校に中学校を併設するもので、小学生６８３人、中学生３５１人、あわせて１０３４人のマンモス学校をつくるものです。これは安上がりが目的です。耐震基準未満の老朽化した宇治小学校は小学校として建替えるべきです。 
　可燃物収集を来年度以降新たに１台民間委託する予算を計上しました。民間委託は低賃金で官製ワーキングプアにつながり、また、ゴミの減量化推進に逆効果であることから、党議員団は予算から削除すべきとの修正提案をしました。 
　学校給食の民間委託を来年度からさらに１校（大開小）拡大する予算を計上。これは、低賃金で雇用保険などもない官製ワーキングプアを生み、安全な給食を保障できないばかりか「偽装請負」の疑いも濃厚です。委託校ではランチルームを設置することになっているのに、委託される大開小に空き教室がなく、矛盾しています。市教委は「学年単位の教室配置や特別教室を見直し」ランチルームを設置すると言っており本末転倒です。党議員団は予算から削除すべきと修正提案しました。 
　介護保険は計画に対し給付実績が少なく、大幅黒字となります。基金に約２億円（2008年度末見込み）貯め、基金とは別に繰越金が２億４千万円（2007年度決算）もあります。これでは保険料に取りすぎていたことになります。こうした黒字分での保険料引下げが必要です。 

４）「ゆきとどいた教育をもとめる請願」に民主・自民・公明などが反対。後期高齢者医療保険の資格証明書発行に反対する意見書などを可決。 
　６８３１人から提出された「ゆきとどいた教育を求める請願」に民主・自民・公明などが「（請願内容は）多額の財源が必要。３０人学級を市が独自での実施は時期尚早だ（自民委員）」などとして反対。賛成少数で不採択すべきものとなりました。 
「後期高齢者医療保険制度被保険者への資格証明書を交付しないことを求める意見書」「障害者自立支援法を廃止し、新たな法制度を求める意見書」を１月２８日、共産･民主･社会などの賛成で可決、また１月８日には第二次補正予算から定額給付金を外すことを内容とする「定額給付金の見直しを求める意見書」を共産･民主･社会などの賛成で可決しました。