水谷修・京都府議会議員【宇治・久御山】
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2006年12月議会をふりかえって
　　　　　　　　2007年1月10日　日本共産党宇治市会議員団
　2006年12月議会（12月7日開会、12月27日閉会）には、約１９０００人の市民から５件の請願が出されるなど市民の願いがいっぱい寄せられました。そして、この市民の願いを実現するために頑張るのか、それとも背を向けるのか、「議員のあり方」が鋭く問われた議会でした。国政で増税や改憲など悪政を競い合っている自民・民主・公明が、地方政治では与党として住民の願いを押しつぶしています。いま、住民の願いに心を寄せて、その実現に頑張る政党・議員が誰なのか、ますます明白になっています。

１、１万９千人の願いをまっすぐ取り上げ実現に全力尽くした日本共産党市議団
　「国民健康保険料引下げを求める請願（4295人）」は、?国保料を引下げること、?住民税の増税に連動して大幅引上げになった高齢者の国保料を引下げて元に戻すことを内容としたものです。住民税増税に連動した値上げで年間約２億円の増収になっており、一般会計からの繰り入れを京都市や京田辺市、長岡京市なみにすれば、引下げは十分可能です。昨年度も１億4千万円も黒字で繰越金があります。ところが「健全な財政運営こそ」「財源裏付けに乏しく（民主）」などと市民の願いを踏みつけにし、自民・民主・公明が反対しました。
　「最低保障年金制度の創設を求める請願（年金者組合提出）」は，全国市長会も意見書を政府にあげていいます。消費税によらない最低保障年金は「難しい」から「極めて早計である（公明）」と主張し、自民・民主・公明が請願に反対しました。
　「学校教育の充実を求める請願（6673人）」は、宇治市での少人数学級が研究指定という形で１７学年だけ実施され、すでに効果があがっています。まさに少人数学級が待ち望まれています。しかし、自民・民主・公明は「（少人数学級・授業を）時間をかけて検証する必要がある（自民）」として反対しました。
　「保育の充実を求める請願（8158人）」は，保育需要が高まり、待機児童が113人（06年3月）もおり、保育所が不足しています。ところが、自民・民主・公明は「（行革の観点から）民営化を推進すべき（自民）」と反対しました。
　「視覚障害者ガイドヘルパーの費用減免についての請願（視覚障害者協会役員のみなさん提出）」は共産・社会だけが紹介議員でしたが、請願者の多数が傍聴においでになり、審議を見守る中、全会一致で採択されました。

２、道理のある提案で議会を動かしてきた日本共産党市議団
　子どもの医療費無料制度は、府内28市町村の内、20自治体が通院で小学校入学まで無料（小卒・中卒・高卒まで無料を含む）になっており、宇治は遅れています。私たちは「小学校入学まで無料にする条例」を議員提案しました。そのために必要な財源は約１億円です。宇治市の予算規模は500億円で、年収５００万円の家庭に例えるなら月々８３０円の支出であり、宇治市より財政困難な自治体でも当たり前の施策として実施しています。
　ところが自民・民主・公明は「市単独財源で実施する事は極めて妥当性を欠く（民主）」と反対。また、府内自治体のほとんどが実施している当たり前の提案であるのに、民主は「難題を繰り返される一部議員がおられることを大変残念に思う」と市民の願いを実現するための議員の役割をも投げ捨てる発言をしました。
　議会出席１日につき5000円支給している「費用弁償」は交通費相当というのが根拠ですが、実際の交通費とかけ離れています。また、政務調査費でガソリン代を請求している議員がいるなど「二重払い」との批判もあるものです。私たちは９月議会にも「費用弁償廃止・議員報酬削減」条例を提案しましたが、自民・民主・公明が反対し可決に至りませんでした。
　私たちは１２月議会に再度「費用弁償廃止条例」を提案しました。これには他の会派も同調せざるを得なくなり、結局、全会派で条例を提案・可決しました。私たちの道理のある提案が議会を動かし実現したものです。

３、市民要求前進に全力あげた日本共産党市議団
　障害者自立支援法によって，障害者のサービス利用負担が大幅に増えて大変で、９月議会に軽減条例を提案してきましたが、自民・民主・公明が反対し、９月議会では実現しませんでした。その後も、障害者や施設関係者との懇談などの活動、一般質問での追及など系統的に取り上げてきました。関係者のねばり強い運動と議会論戦によって、ついに宇治市も「低所得者の利用料軽減」の実施を約束せざるを得なくなりました。
　世界遺産の周辺の美観保全を強化する条例案が京都市でも提起されていますが、党議員の一般質問に応え、市は検討を約束しました。
　宇治市の正規雇用率は55％で、全国66％、京都府62％に比べ低い実態であり、正規雇用を増やすべきとの質問に対し、市は、二市二町（宇治・城陽・久御山・宇治田原）で５年間に１０００人の常用雇用を目標に取り組むことを答弁しました。
　今度（07年3月まで）の確定申告は一般的収入の方は１９％の税率（所得税９％、住民税１０％）になるので控除漏れなどあったら大変です。定率減税の廃止で来年の住民税は85000人の市民に4億6000万円の大増税になります。宇治市での確定申告受付・相談など親切な対応を求めましたが、市は、２月３月の申告期に産業会館多目的ホールで申告の常設会場とすることを答弁しました。
　育成学級の６時半までの時間延長が来年度から実現することになり、公立保育所の給食は副食のみでしたが「完全給食」になります。これらは，関係者と私たちが、繰り返し要望してきたものです。しかし、育成学級の協力金の引き上げや、集団下校が４時半になるなど、問題点もあります。
　学校図書館の問題では、党議員が決算委員会や一般質問で厳しく追及してきましたが、司書の増員、学校図書増冊に予算化されることになりました。
　意見書では「リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書」「療養病床再編・廃止の見直しを求める意見書」「生活保護の『母子加算』廃止に反対する意見書」が可決されましたが、これは関係者から陳情がだされ、私たちが意見書提出を他会派に呼びかけていたもので、自民・公明が反対しましたが、賛成多数で可決されたものです。「教育基本法の改悪強行に抗議する決議」は国会での強行の直後、12月8日に共産・民主・社会・新世会の賛成多数で可決し、国会などに送付しました。

４、同和行政は終結すべきと追及ー日本共産党議員団
　同和行政は、その根拠の法律がなくなり、また、終結することこそ、何よりの解決の道です。ところが宇治市は「見直し」して一般施策化しようとしています。「一般施策」の名で永久に「特別な」事業を続けようとしています。同和補習は同和地域のこどもだけを選んで特別学習をしており、差別を固定化するものです。保育所保育料はいまだに半額免除で、さらに３年間、斬減させながら続けようとしています。また、隣保館は、築３０年で耐用年数があるのに３億円かけて新築する、など問題だらけです。こうした大問題に対し、自民・民主・公明は全く無批判です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上