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　　2009年3月市議会定例会について　　

　　　　　　　　　　　　　2009年4月3日　日本共産党宇治市会議員団

　予算議会である３月定例会（２月２３日開会、３月３０日閉会）では、不況対策、耐震改修費助成、全教室へのエアコン設置設計費、妊婦検診拡充など市民要求が一定前進しました。また、現市政の福祉・教育削って、公共料金引上げという「行革」路線がいっそう顕著になった議会でもありました。　市民の願いを託した５本の請願書が提出され、市民の願い実現にどの党が真剣に取り組んだかも明白になった議会でした。

 

１、緊急経済対策を予算化

　08年度既決予算を運用して約１億円の小口公共事業を発注することになりました。これまでから共産党が生活関連公共事業で、経済波及効果の大きいものを沢山発注するべきと求めてきました。また、２億円強の公共工事の前倒し発注もします。通常では６月頃入札し、それ以降の工事となるものを、直ちに入札に付すもので、切れ目のない公共事業となります。 　宇治市の融資制度「マル宇」を２年間実質無利子にし、運転資金の限度額を増額しました。嘱託、アルバイトなど延べ3200日分の業務となる臨時職員費を2,000万円予算化しました。

　マル経融資への利子補給拡充がなく、ふるさと雇用再生事業などの具体化がいまだ不明確であり、秋以降の公共工事の予定がなく、生活関連公共工事のいっそうの拡大が望まれており、また、低入札防止対策など、不況対策のいっそうの拡充が重要です。

 

２、「行革」推進、公共料金引上げ目白押し

　宇治小学校での小中一貫校計画は、グランド面積（一人当たり）が8?で、市内中学の平均２４?の３分の１しかないなど、安上がりの改築が目的で、他の学校に比べて教育環境の格差が生まれてしまいます。老朽化し校舎が耐震基準未満の宇治小学校は、小学校として建替えるべきです。

　140人も待機児（４月１日現在）がおり、保育所増設こそ望まれているのに、槇島保育所を廃園し、近くに民営化する保育園をつくろうとしています。ゴミ減量こそ急務なのに、可燃ゴミの民間委託を拡大し、安全安心の給食こそ大切なのに、学校給食調理の委託を１校拡大しました。こうしたことが官製ワーキングプアを拡大しています。　国民健康保険（医療分・後期高齢支援分）を3.99％引上げます。一般会計からの繰入れ金は一人当たり6,142円で、府内１５市平均の11,049円の約半分にすぎません。他市なみに繰入れすれば、引下げもできます。

　介護保険は、サービス計画に対し給付実績が少なく、大幅黒字となっているのに、基準額（年額）を47,190円から49,190円に引上げます。　建築確認申請手数料は、例えば100?の建物で14,000円から31,000円に値上げとなり、広告物の申請手数料は３倍になるものもあるなど大巾引上げです。

　開浄水場は、災害時のための多水源化や経済性・安全性などからみても存続すべきです。過大な設備投資をしたため水量が余っている府営水道（河川水）を必要量以上に購入するために、宇治市の自己水（地下水）を減らすことは理にあいません。共産・社会が存続のための予算修正案を提案しましたが、民主・自民・公明などが反対しました。

 

　３、耐震改修助成、教室へのエアコン設置など

　耐震改修助成制度が４月から始まり、マンションの耐震診断も助成されることになりました。大きな前進ですが、今後、小規模改修も対象にするなどの実効性ある拡充が必要です。

　全教室へのエアコン設置は、市教委が拒否し続けてきましたが、方針転換して、学校耐震改修が完了した学校から順次おこなっていくものです。　携帯やＩＰ電話からの１１９番通報に迅速対応するための発信地表示システムを整備することになりました。

 

４、定額給付金予算に賛成し、早期にもれなく支給することを要求

　定額給付金予算３１億円が補正予算に計上されました。国で方針が決まった下で市民に受ける権利が発生しますから、同予算に賛成するとともに、早期にもれなく給付できるようにすることなどを要求しました。

 

５、「地元建設業者の健全育成、雇用促進もとめる請願」に民主・自民・公明などが反対

　DV対策の一層の推進もとめる請願など採択　京建労が提出していた「地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願」に民主・自民・公明などが「（生活の不安定は）建設労働者の生活に限ったことではない（民主委員）」などとして反対。「保育制度の堅持・拡充を求める請願」に民主・自民・公明などが「（保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額は）建設的意見でなく、疑問に感じる（公明委員）」などとして反対。「国保料の引上げをしないことをもとめる請願」にも民主・自民・公明等が反対。以上の３請願は、賛成少数で不採択となりました。　

　「要約筆記奉仕員派遣事業の拡充を求める請願」「DV防止対策のより一層の推進を求める請願」は全会一致で採択されました。共産党はDV被害者の民間シェルターへの助成を拡充すべきと強く求めました。

　「消費税増税を行わないことを求める意見書」には、自民・公明などと一緒に民主も反対しました。　

　　　以上

 

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