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2004年3月宇治市議会定例会を終えて
　　　　　　　　　　　　　2004年4月1日　日本共産党宇治市会議員団

　３月定例会（2月23日開会、3月30日閉会）は３８議案、２請願、8意見書案が審議されました。この議会は久保田市政２期目最後の予算議会で、「市民の声を聞かないで市民に痛みを押し付ける」という市政の特徴がいっそう明らかになりました。また、参議院選挙を目前にし、各党の相違点も鮮明になった議会でもありました。３月議会での論戦を通じて明らかになったことは以下のとおりです。

１、住民運動の力で、少人数学級スタート、子ども医療費小学校まで無料化いよいよ検討へ
　４月から宇治市でも少人数学級が一部スタートします。市教委は「教育方法工夫改善加配」の教員を配置し、４小学校で学級増になりました。
　これは、毎年取り組んだ10000人教育請願署名など市民運動の大きな成果です。この署名に自民・民主・公明などが一貫して猛反対してきました。こうした妨害を乗り越えて、いよいよ、少人数学級に足を踏み出すことになったものです。しかし、教室不足で少人数学級ができない学校が多くあります。
　１５０００人の市民が直接請求し、２月臨時議会に提案された「乳幼児医療小学校入学までの無料化条例」は自民・民主・公明などの反対で否決されました。しかし、今年度中の計画の見直し予算が組まれ、いよいよ無料化拡充の検討が始まることになりました。これも市民運動の成果です。

２、「市民の声を聞かないで、市民に痛みを押し付ける市政」の特徴がいっそう明確に
�不況下で、暮らしを守ることが自治体にとって重要なのに、国保料大幅値上げ、住宅助成拒否など不況対策無策
　国保料は４人世帯（給与収入４００万円、４０才以上２人）で約４万円の大幅値上げで、市民の暮らしに大打撃です。住宅改修助成はその経済効果を認めながら実施を拒否しています。また、マル宇融資の無保証人化は今年度も実施しませんでした。
　日産跡地に建設する産業振興センターは市営ハイテク貸し工場８戸などであり、地元経済活性化に役立つかどうか疑問で、既存の市内業者支援強化こそ望まれています。

�教育予算６年連続低下、学校・保育所老朽化、保育所民営化推進。
　教育予算は６年連続減少し、構成比7.9％にまで落ち込み、老朽校舎・臭い便所・雨漏り・教室不足・４０度に昇る教室など深刻な実態が放置され、現場の努力だけではどうにもならない実態です。
　「効率化」を理由とする公立保育所民営化は、公的責任を放棄し「安上がり保育」をすすめるもので、しかも２２０００人の反対署名をよそに、民営化準備予算が強行されました。その一方で、６８人の入所待機者があり、公立施設に余裕があるのに定数増を行なわず、老朽化園舎は放置し、完全給食も実施しません。
　宇治市は府道の渋滞解消目的で黄檗山手線（100億円）や宇治槙島線（40億円）の工事を推進。このような府道バイパス建設は本来、京都府の仕事です。府市協調と言いながら府から市費投入を押しつけられ、宇治市が借金財政に落ち込む大きな原因となっています。しかも自民党は府道バイパスである新宇治淀線も宇治市が実施すべきと要求しています。

�市民の声聞かない一方で特定団体優遇。事務執行でルール無視頻発。
　医師会・歯科医師会・薬剤師会の事務所は「うじ安心館」内に新築され、本来年額約１５０万円の家賃が必要ですが、無料貸しです。福祉公社には、耐震基準を満たしていない中消防署跡を有料で貸しており、公平ではありません。
　産業振興センター設計委託の随意契約を予算可決前にすすめていましたが「議決前に市が業者を公募し、設計委託先を決めるための競争見積りを取ったのは、地方自治法違反にあたる」と我党が追及。宇治市は「違法」を認め、４月以降競争入札することに変更し、両副市長が謝罪しました。

３、暮らし・高齢者福祉、平和、年金などで、各党の立場が鮮明に
　「憲法を守り、イラクからの自衛隊の即時撤退を求める意見書」「年金『改正』法案の撤回と基礎年金への国庫負担の引き上げを求める意見書」は共産・社会の共同提案で、民主も賛成して可決されました。この意見書には自民・公明などが反対し、市民の願いに背いています。
　また、市民から提出された「国保料値下げ請願」「老人園芸ひろば拡充の請願」に自民・民主・公明などが反対し、市民の切実な願いを押しつぶしています。
以上

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