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2010年6月市議会定例会について
            2010年6月30日 日本共産党宇治市会議員団

 宇治市議会6月定例会(6月1日開会、6月24日閉会)で、日本共産党宇治市会議員団は「子どもの医療費を小学校卒業まで無料にする条例」を議員提案するなど、市民要求の前進に力をつくしました。

1、子どもの医療費無料、保育所待機児解消を
 子どもの医療費を小学校入学まで無料にしている市町村は全国の94%の1695自治体におよび、中学校卒業まで無料の市町村は19%349自治体です。宇治市の通院4歳未満無料は、極めて遅れています。宇治市以南の市町村のなかでも最低水準です。
 日本共産党宇治市会議員団は社会議員団(2名)と共同で小学校卒業まで無料にする条例を議員提案しました。
 小学校卒業まで無料にするには2億円余りの財源でできます。これは、年収600万円の家庭に例えるなら、月1900円負担する程度のものであり、捻出は可能で、当たり前の自治体が当たり前に実施している施策です。
 ところが、民主・自民・公明などは「財政環境があまりにも厳しい(無会派)」などと反対し、否決となりました。
 保育所待機児は174人(10年5月1日現在)で、「今年度の対策で380人程度定数増をはかる予定だが、なお100人程度の定数不足」が見込まれます。これは、待機児を無くすことが急務であるのに、槇島保育園廃園などで待機児解消を先延ばしにしてきたからです。保育所新設・定数増で、待機児をゼロにするように強く求めました。
 宇治市教委は西小倉地域や南宇治中地域で小学校の統合もしくは中学校も含めた統合の方針を打ち出しています。
 これまで統合の基準としてきた「複数学年で単学級が将来的に続く」としてきましたが、国が検討している小人数学級がすすむと、学校統合の理由がなくなるので「再検討すべき」と追及しました。市教委は「複数学級になっても」統合をすすめるとし、あくまで「学校統合」に固執しています。これは「安上がり教育」が目的ではないでしょうか。


2、暮らしを守るために全力
 生活困窮者が一つの市役所窓口で相談できるようにするワンストップサービスをするように求めました。宇治市は「実施している生活困窮制度一覧を窓口に置き」どの窓口でも制度紹介はできるように改善することになりました。
 市街地農地を守るために、税制度や都市計画制度の根本的見直しを求め、都市農業サミットへの参加を促しました。宇治市は検討を約束しました。
 「歩いて暮らせる、まちなかにぎわいづくり」の方策を商工会議所が提言したことを受けて、提言の具体化を質問しました。宇治市は、関係者の意見を聞き、活性化に取り組むと回答しました。
 JR木幡駅北側踏切の改良について、JRとの交渉を繰り返し行うなどし、求めてきましたが、党議員の一般質問に「今年度早い時期に工事協定する。南北両側に歩道を設置するほか、横断距離を短くする」改良をおこなうことを明らかにしました。
 宇治市は、4都市目となる、ハンガリー国ペーチ市との友好都市盟約を検討していますが、共産党議員が「類似団体の友好都市数が平均1.4市であり、市民生活や財政が大変な時に、どうなのか。締結の基準を持つべき」と質問。宇治市はまず「調査団を派遣して調査したい」と答弁しました。

3、子どもの医療費を国の制度として無料化求める意見書可決
 「子どもの医療費の無料化を国の制度として実施することを求める意見書」を共産・自民・公明・社会で共同提案。これに民主党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。民主党は反対理由を明らかにしていません。
 「普天間基地に関する日米合意を撤回することを求める意見書」を共産・社会が共同提案。これに民主・自民・公明などが反対し、否決となりました。
以上

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