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2009年9月市議会定例会について
          2009年10月24日 日本共産党宇治市会議員団

 宇治市議会9月定例会(9月16日開会、10月14日閉会)は、総選挙で「自公政治ノー」の審判がくだった直後の議会でした。 
 後期高齢者医療制度や障害者自立支援法など「構造改革路線」による悪政への審判がくだったものです。こうしたもとで、党議員団は政治の転換をもとめて奮闘しました。
 自公などは悪政への「反省」はなく、「後期高齢者医療制度は堅持せよ(公明議員)」などと破綻した政治にしがみつく態度に終始しました。また市長は「8割の人で保険料があがる懸念がある。新たな混乱をきたす」と後期高齢者医療に固執しています
 また、宇治小への小中一貫校押し付け、開浄水場閉鎖、御蔵山・木幡小校区変更の強引な推進、槇島保育所廃園強行など、宇治市の悪い政治に対する市民運動が広がるなかでの議会でもありました。党議員団は、市民運動に応えて全力をつくしました。

1、市民の声を聞かない市政と、市民運動の広がり
 宇治小学校での小中一貫校計画は、狭い敷地に中学校を併設するものであり、安上がりの改築が目的で、他の学校に比べて教育環境の格差が生まれてしまいます。
 「小中一貫校の校地の拡大を求める請願」が出され、参考人として文教福祉常任委員会に出席した保護者は「面積に疑問を抱いていた。安全面でも不安。鬼ごっこなども存分に出来ず、人気のビオトープがどうなるのか心配」「中学生と一緒でのびのびとした活動が出来るのか不安の声も」などと意見を述べられました。この請願は次の議会まで継続して審議することになりました。
 9月議会の審議でも、敷地が狭く、無理な計画であることがますます明らかになりました。
 保育所が不足しており、208人も待機児(9月1日時点)がおり、待機児解消が急務です。
 宇治市が180人以上の定数増の方針を示したことは前進です。しかし、その具体策は示されていません。公立保育所の定数増も含めて、待機児ゼロの対策が急務です。
 一方で、槇島保育所を廃園し、近接地で民間保育園に用地を提供するという安上がり保育をすすめようとしています。
 また、新設の保育園予定地と同一敷地に建設する府営住宅の着工が大幅に遅延し、保育園開園後1年も、工事現場横の保育所に通園しなければならないという問題点も明らかになり、保護者から「せめて廃園一年延ばして」と声があがっているのに、これにも耳を傾けません。

2、市民の願い実現に全力
 党議員は「新型インフルエンザワクチンに公費助成を」と求めました。19日から接種がはじまりましたが、11月中旬には一般接種の開始にあわせ、非課税世帯への公費助成が検討されています。
 コミュニティバス(100円バス)は多くの自治体が当たり前の事業として実施しており、宇治市でも運行すべきと要求しました。宇治市は公共交通政策が不充分で、12本のバス路線が休止されてしまいました。
 ゲリラ豪雨の被害について、党議員の「『原因と対策』を明確にせよ」との追及に方針化を約束していました。9月議会では大久保、ウトロ、伊勢田、羽拍子の各地域の調査結果が示され、神明小学校グランドに雨水貯留することなど、急きょ予算化しました。

3、地方税機構の議員に共産党議員選出
 「京都地方税機構(広域連合)の議員」の選挙(宇治市議会から定数2)で、水谷議員が選出されました。徴税強化のための広域連合の議会で、府民への不当な徴税を許さず頑張ります。
                            以上

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