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２００４年６月議会を振り返って

　　　　　　　　　　　　2004年7月1日　日本共産党宇治市会議員団


　６月定例会（6月７日開会、28日閉会）は各党・会派の違いがくっきりした議会であり、「市民に痛みを押し付ける」という宇治市政の性格がいっそう明らかになった議会でした。私たちは、保育所の無償払い下げ反対など、市民の立場で論陣を張り、また、商業調整条例を議員提案するなど市民要求実現に全力をあげました。

１、市民の願いに逆行する「市立保育所無償払い下げ条例」を自民・公明・民主が推進
　今年度に入り、宇治市は北小倉保育所を来年４月から民間社会福祉法人に無償で払い下げする方針を打ち出しました。「性急な廃園はしないで」との24000人の署名が寄せられるもとで、宇治市は「保護者要望に配慮して」北小倉保育所廃園条例の今議会提案を見送りました。その一方で「保育所施設を廃園後は無償での払い下げができるようにする」条例が提案されました。これは保護者への背信行為です。
　また、廃園の議会議決もないのに、廃園後は無償で払い下げするというもので、議会軽視です。
　そもそも地方自治法では「無償譲渡は財産運営上多大な損失であり、特定者への利益のために運営が歪められる」ため、無償譲渡は原則禁止になっています。ですから、宇治市政始まって以来、一度も市有財産の無償払い下げは行なってきませんでした。
　平成１４年、宇治市民間保育園連盟から、公設民営化とともに「社会福祉法人である宇治市民間保育園連盟に運営を委託されたい」と市長に要望書が提出され、今回「宇治市内で保育所を運営している法人」に無償譲渡するとしたものです。保育所の無償払い下げは、結局、特定者への利益提供が目的なのではないでしょうか。
　こうした無謀な保育所無償払い下げ条例に対し、自民・公明・民主等は賛成し、積極推進の立場を明らかにしました。私たちは関係者の願い実現のために全力をあげ反対しました。

２、大型店など出店調整条例を議員提案
　宇治市内での商業年間商品販売額は、1999年2819億円であったものが2002年2098億円と、わずか３年間に26％も落込んでいます。市内の商業者の実態は深刻です。こうした中、大久保イズミヤ店 を上回る規模の日曜大工センター・電気量販店・食料品スーパーの進出計画がもちあがり、宇治市は、商業調整がなされていないにもかかわらず、事業施工に同意し、開発協力金約3000万円を受け取りました。
　私たちは大型店などが出店する際に、地元商業者などと事前に商業調整する事、コンビニなどと近隣住民とトラブルを調整する事を定めた、商業調整条例を議員提案しました。しかし、議会では賛成少数で可決されませんでした。

３、男女共同参画条例骨子報告、養護学校建設へ具体化など市民運動で実現へ
　宇治市は、市民環境常任委員会に「男女共同参画のまちづくりをめざす条例案の骨子」を示し、骨子は市政だよりやインターネットなどで公表し、市民意見を7月20日まで募り、スムーズに進めば市が９月議会にも提案、条例化をめざすことになります。示した条例案骨子は目的、定義、基本理念、市と市民と事業者責務のほか、教育に携わる者や市民団体の責務を規定し、基本的施策として、男女共同参画計画の策定や共同参画を阻害する行為の禁止、苦情や相談の処理として弁護士らを委員とする相談処理委員の設置や附属機関として審議会の設置などを盛り込んでいます。
　私たちは2002年9月議会に「男女平等宇治市条例」を議員提案し、条例の必要性を主張するとともに、市民討議を提唱してきました。このたびの条例骨子提示は大きな前進です。内容は充分とは言えないものです。いっそうの充実に全力をあげます。
　住宅改修助成の要求に対し、市長は経済効果を認める一方で実施を拒否しました。また、公共工事での下請け労賃確保など制度化すべきとの追及に、「労働条件確保されるべし」と答弁する一方で、下請けの「労務者確保計画」に明示された下請け労賃についてはチェックできていないことも明らかになりました。
　障害者の電動車イスが、最近新たに乗車拒否されている事態を告発し改善を求めたのに対し、宇治市は改善への努力を約束しました。
　市民農園開設を求めたことに対し「関係者と協議をすすめており課題を整理し開設に向けて検討する」と答弁しました。

４、年金改悪中止・再検討求める意見書、多国籍軍へ参加せず、イラクから撤退求める意見書など採択
　私たちと社会議員団が共同提案した「年金改悪法の実施を中止、あらためて年金問題の再検討を求める意見書」「自衛隊を多国籍軍へ参加させずイラクから撤退させることを求める意見書」「介護保険の改善を求める意見書」にいずれも自民・公明が反対しましたが、賛成多数で可決されました。　　　　　　　　　　　　
 

以上

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