水谷修・京都府議会議員【宇治・久御山】
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2017年12月定例会について

　　　　　　　2018年1月26日　

日本共産党宇治市会議員団

　宇治市議会12月定例会（12月１日開会、26日閉会）で、市長と自民・公明・民進が、「財政が厳しい」「もっと“行革”推進を」と大合唱するなかで、市民の声も聞かず「大久保幼稚園廃園」「宇治公民館閉館」など公共サービス切り捨てが進められつつあります。　　

　今後「財政健全化推進プラン」の名により、さらに市民サービス切り捨てを進めようとしています。

 

１、市民の声を聞かないで、大久保幼稚園廃園条例を強行

　幼稚園廃園に反対する反対署名が8653筆提出されるなど多くの市民から反対の声が広がる中、市長と自民・公明・民進などは、公立幼稚園の４園体制を見直し、19年度末に大久保幼稚園を廃園にする条例改定を強行しました。

　18年度から預かり保育を「神明」「木幡」で試行、19年度から3年保育を「東宇治」で試行実施するとしましたが、まずやるべきことは、保護者の要求である預かり保育・3年保育を全園で直ちに実施することです。

　行政手続法で自治体に基本的方針決定の前に義務付けられているパブリックコメント（意見公募手続き）をせず廃園条例を強行したことは、市民の声を聞かない市政だといわなければなりません。

 

２、利用者の声を無視し、宇治公民館の閉館を強行

　　宇治市は、宇治公民館を耐震基準を満たしていないことなどを理由に、１８年３月末で閉館することを一方的に通告しました。

　耐震基準を満たしていないことは17年前の調査で判明していたことであり、長年耐震改修もしくは建替えを放置してきた市の責任が重大です。ところが昨年末突然、利用者に閉館を通告しました。

　公共施設の設置・廃止は条例で決めなければならないのに、「閉館」として事実上の廃館を強行しようとしていることは地方自治法にも反しています。

　社会教育の機関である公民館の５館体制は、宇治市教委のこれまでの方針であるのに、突然の方針転換は、関係者の声も聞かず、パブリックコメントすら実施しておらず、進め方も横暴です。

 

３、府内トップクラスの財政力生かし公共施設充実、住民サービス向上を

　民進・自民・公明が「金がない」「『行革』進めよ」と大合唱する中、公共施設の廃止、行政サービス切り捨てが次々すすめられようとしています。

　宇治市の財政力指数(0.75)は府内１４市で３位であり、財政力は府内でトップクラスです。

　市長は「今後４年間（の予算ベース）で８５億円の収支不足」だとしていますが、毎年の決算額は予算額よりも大きく減額しており、結局黒字になっています。例えば、16年度の予算は624.８億円でしたが決算は611.４億円で13.４億円減少しています。このことが「予算ベースで収支不足」になる要因の１つですが、それだけのことです。

　また、地方財政が全国どこでも厳しくなっています。地方固有の財源である地方交付税財源（所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税)を国の会計に入れてしまい不足して、その穴埋めをするため地方自治体に借金を押し付けていますが、そのことや「地方創生路線」で地方に不要不急の事業を押し付けている事が大きな要因です。

　市長は「経常経費比率が高く、財政が厳しい」と言いますが、市民一人当たり額で見れば、宇治市の人件費は府内でも極めて少なく、扶助費は他の自治体とほぼ同程度です。しかし、市民一人当たり歳出額は宇治が31.8万円で、府内平均40.5万円の４分の３でしかなく、府内１４自治体で最低額です。そのため、人件費や扶助費という経常的経費の構成比率が高くなっています。経常経費比率が高いということを理由にした住民サービス切り捨ては間違っています。

　８８億円の太閤堤跡公園事業のような事業を見直し、トップクラスの財政力を活かせば、福祉・子育て施策や公共施設の充実は可能です。

 

４、花火大会、待機児ゼロなど市長選挙後１年で公約違反つぎつぎ

　宇治川花火大会の復活は、市長選の公約であったのが、市長は打ち上げ中止を宣言しました。行政が整理すべき課題を解決せず一歩的な決定をしたことに対し、市議会は「再検討」を求めることを決議（共産・自民・公明などが賛成）しました。

　保育所待機児ゼロは市長選挙の公約でしたが、待機児は今年４月１日現在で144人、１１月１日で229人であり、公約とは裏腹にいずれも過去最大になりました。中学校給食実施の計画が決まってないのは府内で３市だけになり、臭い学校トイレの改修も遅れており、また、「地域包括支援センターを増設」と公約したのに今後３年間の介護計画には明記されず、次々公約が反故になっています。

 

５、就学援助の入学準備金、中学で入学前に支給へ

　就学援助の入学準備金が、入学後でなければ支給されておらず、党議員団は繰り返し改善を求めてきました。中学の入学準備金について来年度から入学前に支給される見通しとなりました。