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宇治市議会9月定例会について 

2004年10月13日 日本共産党宇治市会議員団


 宇治市議会9月定例会(9月16日開会、10月8日閉会)は、市民の願い・要求をめぐって、市民と悪政推進勢力との激しいせめぎ合いが行なわれた議会でした。現市政が市民の声を聞かないワンマン市政であり、市民に痛みを押しつける暮らし・福祉切り捨ての市政である、という市政の特徴がいっそう明らかになった議会でした。

1、北小倉保育所の民営化に対し、保護者・関係者らは6月議会前に「性急な民営化はしないで」と24000人、9月議会前に「条例提出を見送って」と8500人の署名に願いを託し市長に要望しました。市長はこの願いを踏みつけにし、北小倉保育所を廃園にし、民間法人(同胞会)に無償払い下げ、来年4月から民営化する条例を提案。自民・民主・公明が賛成し条例を可決しました。
 そもそも保育所民営化は公的責任を放棄し、「安上がり」が目的のものです。今、重要な事は民営化ではなく、待機者をなくすため定数を増やす事、施設改修や完全給食実施などです。
 「民営化が多数意見」とした保育所運営懇話会の委員であり、移管先を同胞会とした選考委員会の委員長でもある教授の勤める文教短期大学では、内定する前に北小倉保育所を勤務先とする同胞会の求人票を出していました。また同胞会の理事には文教大学長がなっています。こうした不明朗な選考経過も明るみに出ました。
 4月から保育士が全員交代することなど保護者の不安にまともな回答もなく、「保護者の声を聞いてくれない」状態での民営化の強行です。また、共産党議員の追及に副市長は「『見切り発車』を前提として事はすすめていかない」と答えました。

2、平等院の西約450mに7階建て幅100mのマンション建設計画が進んでおり、世界遺産の景観が危機にさらされています。
 平等院の背景にノッポビルが2棟建ち、市民の世論が高まる中で景観条例が制定されましたが、高さ制限など不十分でした。(党議員団が高さ制限を10mにする条例修正案を提案したが否決)
 そうした中で、行政と市長の姿勢が重要です。党議員団は委員会や一般質問で追及。これに対し「法を上回る条例は無理」と答弁。景観破壊を食い止める市長の明確な姿勢は見られませんでした。

3、宇治市の下水道工事などの入札をめぐり、談合の寄合が行なわれるとの、実名を名乗っての事前情報が寄せられました。この情報には過去の談合などでの礼金の領収書8枚のコピーも提出されました。
 宇治市は充分な調査をしないばかりか、談合が指摘されている業者に問題の領収書コピーを提供してあげるなど真相隠しに協力する始末。また市は、「領収書は下請け代金」との談合仕切り役とされる人物の主張を鵜呑みにしましたが、この人物が下請けに参入していた事実はありません。このようにまともな調査もせず「談合の事実確認できず」と調査を打ち切ってしまいました。
 かつて職員と建設業協会事務局長が逮捕され、談合の事実が判決でも明確になっているのに、談合一掃への熱意も感じられません。

4、コーナン・八千代無線・平和堂の3店舗進出に際して、商業調整前の5月27日に、すでに宇治市が開発同意し、協力金3000万円を受領。大型店出店野放しの姿勢が明らかになりました。また、住宅助成制度実施は「現時点で実施の考えなし」と拒否し続けています。
 少人数学級は「研究成果を見守る」と未だに実施に踏切ろうとしません。
 乳幼児医療の無料化では市町村の独自施策をしていないのは京都南部で宇治市だけ、という実態が明らかになりましたが、市長は「児童育成計画見直しの中で検討」と未だに実施に踏切ろうとしません。
 特別養護老人ホームは347人の待機者がおり建設が急務なのに、国の補助金を獲得できず、予算化されていた新設計画が先延べになっています。
 市長の後援会役員の会社が入札なしの随意契約で不燃物収集を業務委託している事が党議員の追及で明らかになりました。

5、これまでの共産党議員団の提案と男女平等をもとめる市民運動の高まりの中で、「男女生き生きまちづくり条例」が制定されました。共産党議員団は男女平等の社会の実現こそ重要と「男女平等宇治市条例」を議員提案。しかし自民・民主・公明などの反対で否決となりました。
 また、「子どもの権利条例」も条例提案しましたが自民・民主・公明などの反対で否決となりました。

6、郵政民営化反対の請願、公明・無所属の反対のみで採択され、あわせて国に対する意見書も採択されました。歯科医師連盟ヤミ献金問題の証人喚問と真相究明を求める意見書には自民・民主・公明などが反対しました。 
 
 
 

以上

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