水谷修・京都府議会議員【宇治・久御山】
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2006年9月定例会を終えて
2006年10月15日
日本共産党宇治市会議員団
９月定例会（9月20日開会、10月11日閉会）は自公政権の国民いじめの悪政に対する市民の批判が高まり、「何とかしてほしい」という声と、悪政に立ち向かう「社会的連帯」が広がる中で開かれました。
私たちは６月議会以降、日本共産党が発表した「教育基本法改悪反対のアピール」「医療改悪反対のよびかけ」を多くの関係者に届け意見をお聞きしてきました。また、党国会議員団が「障害者自立支援法実施２カ月??実態調査にもとづく緊急要求」を提起し、私たち市会議員団は、関係者のご意見をもとに福祉サービスの負担軽減や食費補助、手話通訳やガイドヘルプの無料化、施設運営への補助などを内容とする「障害者自立支援法の本格実施にあたっての５つ提言」を発表し、行政に改善を求めるとともに関係者との連帯した闘いを強めました。また、住民税増税とそれに連動した介護保険料や国保料の値上げを告発し、多くの生活相談を通じ切実な声を聞いてきました。さらに、10月からの実施を前に「介護ベットや電動車いすの取り上げをやめるべき」と市当局に要求し改善を求めました。そうした活動を背景に、市民の声を市政に届けて実現する闘いに全力上げたのが９月市議会でした。
１、「障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例」「中小企業・地域経済振興基本条例」を議員提案
９月市議会には障害者団体や保護者・施設などの４団体が陳情書を提出しました。「給料の何倍もの高い利用料を支払わなければならないのか」「負担額は障害基礎年金に大きく食い込んでいる」などの切実な要求でした。私たちはこうした声をもとに利用料負担を半額に軽減し、給食費の人件費部分を助成することを内容とする「障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例」を提案しました。
民主党は「制度の欠陥を自治体が補填すれば、国での制度改善が遅れる」と地方自治体での改善に真っ向から反対、公明党は「もっと様子を見るべき」と切実な実態に背を向け反対、自民党は制度に欠陥はあることを認めるがとにかく反対という態度に終始しました。採決では賛成１１人に対し反対が１７人（自民・民主・公明など）で否決となりました。
一方、関係者や私たちの提言がいかされ、手話通訳は無料、ガイドヘルプは半額助成など一定の前進がありましたが、深刻な問題は根本的解決に至っていません。今後ともいっそう社会的連帯を強め、改善に全力をあげます。
宇治市経済の主役は中小企業や個人事業者です。深刻な市内経済の再建には中小企業と地域経済を振興するべきですが宇治市の施策は不十分です。そのために行政の責務を明確にし、関係者と行政が協働して計画を策定・検証していくことが重要です。こうした内容を「中小企業・地域経済振興基本条例」として議員提案しましたが、自民・民主・公明などが、宇治市が個別施策をやっていることを理由に反対し、否決となりました。
２、議員定数削減（３２→３０）条例が強行され、党議員団が提案した「議員歳費２万円削減、費用弁償廃止」条例案が否決
自民・民主・公明などは「三位一体改革で地方財政が苦しく、職員削減など行政改革すすめているから、議会も姿勢をしめすべき」と定数削減を提案しました。
議員の仕事は市民の立場で市政をチェックすることと市民の声を市政に届けて実現することです。定数削減は市民を市政からいっそう遠ざけるものにほかなりません。定数削減で痛みが伴うのは市政が遠のく市民で、議員には何の痛みもありません。経費節減をいうのなら歳費（議員給料）を削減する事や費用弁償（交通費・１日５０００円）の廃止こそ行うべきです。私たちは「議員歳費２万円削減、費用弁償廃止」条例を対案として提案しました。
「定数削減条例」が自民・民主・公明などの賛成で可決。「歳費削減、費用弁償廃止条例」は民主の一部が退場したため、賛成11、反対16でしたが可決には至りませんでした。
この議決後、市長は定数削減に応えて「徹底した行政改革に全力を傾注する」と表明しました。定数削減が、市民サービス切り捨ての「行革」を推進するためのものであることが明白になりました。
３、増税などで高齢者など市民の負担増は深刻、軽減すべき
府市民税は老年者控除の廃止などで大増税です。これに連動して介護保険料や国保料も値上げとなりました。国保料は年金控除縮小に連動して、今年だけでなく来年も再来年も大幅引上げになり、宇治市は年間２億円以上の増収になります。この高齢者の保険料は引下げて元に戻すべきです。
介護認定された人は、障害者同様に控除をうけることができます。重度（障害１、２級同等）の方は40万円の特別障害者控除、障害者３～６級同等の方は27万円の障害者控除を受ける事ができます。介護認定を受けた人に対し宇治市が「証明書」を発行すればいいのですが、宇治市は特別障害者の証明書しか発行していません。党議員の「今年中に是正すべき」との追及に市は改善を約束しました。
05年度木造住宅耐震診断では226棟のうち、108棟（48％）が「倒壊の恐れ」と判定されました。また宇治市アンケート調査では「やや危険」「倒壊、大破壊」と診断されたにもかかわらず，精密診断も耐震補強工事もしなかった方が４９％もおられました。担当課は「経費面の事もあり抵抗感がある」ことが原因と分析しています。私たちが条例提案してきた「耐震改修助成制度」が必要である事が明らかになりました。
市議会文教委員会が総意で「教育予算を予算の１０％確保せよ」とする意見書をまとめ市長と教育委員長に提出していました。教育長は「深く，重く受け止める」と答弁しました。
４、北朝鮮の核実験に抗議する決議を採択
北朝鮮の核実験に抗議する決議を全会一致で採択しました。共産党などが提案した「障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書」｢介護ベットなどの取り上げを止めさせ高齢者に公的な介護を保障するなど介護保険制度の改正に関する意見書｣には自民・公明が反対しましたが賛成多数で可決しました。また、｢庶民大増税をただちに中止することを求める意見書｣には自民・民主・公明などが反対し否決となりました。 以上