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2015年度予算要望書を１月２１日提出。

2015年1月21日

宇治市長　山本　正　様

                                                  　　

                                                  　　日本共産党宇治市会議員団

                                                           　　水谷　修

                                                           　　宮本　繁夫

                                                           　　山崎　恭一

                                                           　　坂本　優子

                                                           　　渡辺 俊三

                                                           　　木沢　浩子

 

　

　　　　　　　　　　　2015年度予算要望書

 

●重点要望

（１）国民健康保険料を引き下げ、公共料金を引き上げないこと。

（２）子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすること。

（３）デマンドバス・タクシー、バス路線の復活など移動手段を拡充すること。

（４）市集会所を廃止する条例は廃止すること。

（５）災害に強い宇治市づくりをすすめ、「防災計画」を再度見直すこと。被災者の生　　活再建、支援を拡充するとともに、災害復旧を急ぐこと。

（６）中学校給食を実施すること。

（７）雨漏り・老朽校舎、臭いトイレの改修、教室不足解消などの学校施設整備をすす　　めること。

（８）３５人学級を実現すること。

（９）保育所の待機児をなくすとともに公立保育所の施設改善をすすめること。

（10）「子ども・子育て新システム」による保育の質の低下や過度な保護者負担を防ぐ　　こと。

（11）介護保険料・利用料の軽減を行い、特別養護老人ホーム増設など施設を充実する　　こと。

（12）障がい者のサービス利用負担を軽減し、障がい者施設の運営の支援を拡充するこ　　と。

（13）公契約条例を制定すること。

（14）子どもの権利条例を制定すること。

（15）中小企業振興条例を制定すること。

（16）商業の振興に関する条例、良好な商業環境の形成に関する条例を制定すること。

（17）太陽光発電など再生可能エネルギーの利用・普及をすすめること。

(18）太閤堤跡歴史公園整備は、歴史遺跡保存に限定し、PFI方式はやめて過大な施設建　　設はしないこと。

 

●国への要望

（１）201７年4月からの消費税１０％増税の中止を求めること。

（２）労働者の賃上げなど所得増や「ブラック企業規制法」制定、正規雇用を中心にす　　る労働諸法の見直しを求めること。

（３）年金など社会保障の大改悪をしないことを求めること。

（４）国民健康保険の広域化の中止、国庫補助の拡大を求めること。

（５）介護保険の改悪中止、後期高齢者医療制度の廃止を求めること。

（６）子どもの医療費無料化拡充を求めること。

（7）被災者支援法は、住宅本体の補修費、建設費、購入費も支出の対象とするととも　　に、支出要件の緩和を求めること。

（8）障がい者総合福祉法は応能負担を原則とし、充実することを求めること。

（9）すみやかに３５人学級実施、さらに30人学級へとすすめることを求めること。

（10）小中学校の統廃合を強行しないことを求めること。

（11）高校授業料の「無償化制度」改悪をやめるよう求めること。

（12）生活保護の住宅扶助、冬季加算の削減をやめるよう求めること。

（13）宇治川堤防の補強、１５００トン放流計画・天ケ瀬ダム再開発の中止を求めるこ　　と。

（14）TPP交渉からの離脱を求めること。

（15）特定秘密保護法の廃止、憲法の解釈改悪、集団的自衛権行使、原発再稼働、沖縄　　新基地建設をしないことを求めること。

 

●京都府への要望

（１）「京都地方税機構」の強引な徴税・差し押さえを行わないよう、また、課税業務の　　共同化は行わないよう求めること。

（２）国民健康保険の広域化をやめるよう求めること。

（３）子どもの医療費は中学校卒業まで無料にするよう求めること。

（４）７５歳以上の高齢者の医療費は無料にするよう求めること。

（５）老人医療助成制度（マル老）の維持を求めること。

（6）小学校から高校まで３５人学級を実現するよう求めること。

 (7)府立高校の入学定員を増やし、高校間格差と競争激化をなくすよう求めること。

（8）鳥獣被害対策を強化するよう求めること。

（9）産科・小児科の医師体制の強化など、医療体制強化を求めること。

（10）児童相談所の体制を強化するよう求めること。

（11）保健所は、健康づくり・感染予防・環境保全などの拠点として体制・機能を強化　　するよう求めること。

（12）土木事務所の体制を拡充し、宇治市内に事務所を設置するよう求めること。

（13）災害復旧を急ぐとともに、各河川の降雨強度を高める改修をおこなうことを求め　　ること。

（14）府道の渋滞解消と安全対策・バリアフリー化をすすめるよう求めること。

（15）太陽が丘運動公園の夜間使用、プールの通年使用、バリアフリー化を求めること。

（16）道州制導入に反対するよう求めること。

（17）Xバンドレーダー米軍基地の合意は撤回することを求めること。

 

●部局別要望

〔市長公室〕

（１）職員定数管理計画を見直し、正規雇用を増やすこと。非正規雇用の労働条件を改　　善すること。

（２）障がい者の職員採用を拡大すること。

（３）市民を有事体制に動員する「国民保護計画」は廃止すること。

 

〔政策経営部〕

（１）市町村合併はしないこと。

（２）市民サービス後退になる人員削減、市の事務事業の廃止・統合などは行わないこ　　と。

（３）青年の市政参画をすすめるとともに、新婚・青年むけに家賃補助をすること。

（４）笠取振興のためのまちづくり計画を作成すること。

 

〔総務部〕

（１）「非核都市宣言」をいかし、平和事業を充実・拡充すること。

（２）在住外国人の「地方参政権」を実現すること。

（３）大久保・黄檗自衛隊基地の縮小・撤去を国に求めること。市民生活を脅かす市街　　地での演習・ヘリコプター訓練などをやめること。

（４）市民オンブズパーソン制度を創設すること。

（5）市の法律相談事業を実施すること。

（6）戦争遺跡を保全・保存すること。

（7）官制ワーキングプアをなくすこと。契約にあたっては、最低賃金額は時間あたり　　1000円以上に引き上げること。

（8）契約の要件に地元業者・労働者の賃金の担保などを加えること。

（9）小修理などは小規模事業者登録制度をつくり、地元零細業者に仕事をまわすこと。

（10）談合防止対策を強化すること。

（11）徴税業務にあたっては、宇治市が親切な対応を行い、京都地方税機構送りにし　　ないこと。地方税機構による課税業務の共同化をすすめないこと。

（12）公共施設の耐震強化を促進すること。

（13）空家条例の施行にあたっては、関係部課・機関と緊密に連携し、実効性あるもの　　にすること。

 

〔消防本部〕

（１）西消防署を早期に建て替えること。

（２）消防隊一隊あたりの人数を５人にもどすとともに、消防職員を大幅に増員するこ　　と。

（３）消防団員の報酬増額や出動手当て増額など、処遇を改善すること。

（４）防火水槽、消火栓、耐震貯水槽を増設し、町内会・自治会の消火器詰替え助成を　　拡大すること。

（５）火災報知器の取り付けを促進するため低所得者対策などをおこなうこと。

 

〔市民環境部〕

（１）折居清掃工場の事故防止に努め、事故時にはすみやかに情報公開するよう、城南　　衛生管理組合に求めること。

（２）折居清掃工場の建設については地元と協議・合意を得ること。

（3）市集会所の施設改修をすすめ、不足している地域に新設すること。市集会所の維　　持修繕費を増額すること。民間集会所改修助成の予算を拡充すること。

（4）ふれあいセンターの早期の改修を行うこと。

（5）中学校区ごとに行政サービスコーナー、市役所出張所・支所を設置すること。

（6）青年がスポーツや集会など、自由に使える専用施設をつくること。

（7）音楽・演劇・映画など多彩な芸術活動ができる空間、稽古や練習が気軽に安価に　　できる施設を建設すること。

（8）市民美術館を建設すること。当面、文化センターに美術展示場を設置すること。

（9）住民基本台帳ネットワークシステムから離脱すること。

（10）担い手農家への支援を制度化すること。

（11）担い手農家への支援を制度化すること。農業後継者・新規就農者への支援をおこ　　なうこと。小型農機具への助成など、独自の小規模農家への支援を制度化すること。

（12）鳥獣被害防止計画を上方修正し、鳥獣被害の対策を抜本的に強化すること。

（13）市民農園制度を拡充し増設すること。

（14）松枯れ・なら枯れ対策を強化すること。間伐の促進や間伐材の活用など林業を　　振興すること。

（15）公有化など、治山対策を抜本的に強化すること。

（16）マル宇融資制度について、無利子化、利子補給期間の延長、保証金補助の拡大、　　据え置き期間と返済期間の延長などの緊急対策を講じること。

（17）中小企業支援として、固定費（家賃・地代・機械リース料等）などの補助をおこ　　なうこと。

（18）営業相談などを含む事業者支援の総合的な相談窓口を設置すること。

（19）特定大規模小売店舗制限地区を見直すこと。

（20）商店・商店街を支援し、歩いて暮らせるまちづくりをすすめること。

（21）円安等による影響を受ける市内業者を支援すること。

（22）駐車場、道路などの基盤整備を図るなど、観光振興をすすめること。

（23）消費生活センター専門相談員を正規職員化、処遇改善するとともに体制を強化す　　ること。

（24）高齢者事業団の育成強化、仕事のあっせんはじめ、高齢者の雇用促進をはかるこ　　と。

（25）勤労者住宅融資制度の融資額を引き上げ、利子の引き下げをすすめること。

（26）槇島の工業集積地域に上・下水道、排水路など、インフラ・産業基盤を整備し、　　近鉄新駅を設置すること。

（27）賃金格差など男女差別を是正し、DV対策の強化、苦情・相談窓口の拡充などに　　取り組むこと。

（28）同和行政を直ちに終結すること。

（29）ゴミ減量を推進すること。

（30）企業の排水・騒音・大気汚染などに対し強く指導すること。

（31）騒音規制区域を市内全域に拡大すること。

（32）産業廃棄物の不法投棄を許さないこと。残土の持込みを規制する条例を制定する　　こと。

（33）地下水保全条例を制定すること。

（34）地球温暖化対策地域推進計画は、目標を上方修正し、実効性のある対策を具体化　　すること。

（35）城南衛生管理組合に対し、事故の根絶を求めること。

 

〔建設部〕

（1）通学路の安全対策を早期におこなうこと。

（2）市道認定基準の緩和、準市道制度化、私道整備補助拡充などをすすめること。

（3）府道や市道の渋滞解消、道路拡幅、右折レーン設置など交差点改良を行うこと。　　また、歩道・側溝改修、信号機設置など安全な道路づくりをすすめること。

（4）電線類の地中化事業を推進すること。

（5）下水道の整備が遅れる地域は、側溝整備促進など特別の対策を講じること。

（6）降雨強度を少なくとも時間雨量１００ミリに耐えうるものに改め、河川改修を急　　ぐこと。水害を根絶するために雨水貯留施設建設、透水性舗装などをすすめること。

（7）中小河川は、柳枝工など自然回復型改良をおこなうこと。

（8）下水道接続後、家庭浄化槽を雨水貯留施設としての利用方策を講じること。

（9）ウトロ地区のまちづくりは、公営住宅建設をはじめ住環境整備を早期に取り組む　　こと。水害をなくすよう緊急対策を講じること。

（10）アスベストを含む建築物の解体にあたっては、適正な処理を行わせ、生活環境の　　保持、作業員の安全対策を講じさせること。

（11）次期市営住宅建設計画をたて、市営住宅を新・増設し、高齢者・単身者、母子、　　障がい者など優先入居枠を増やすこと。収入基準をこえた住民の追い出しや家賃値　　上げはしないこと。民間賃貸住宅の家賃補助制度の創設をはかること。

 

〔都市整備部〕

（１）二子山の開発構想はストップさせること。

（2）多目的広場、大・中規模公園の建設をすすめること。

（3）名木百選は、樹木医の活用など保全対策を強化すること。

（4）風致地区条例のエリア拡大、基準の強化を図ること。

（5）マンション問題の相談窓口を設置するとともに、管理組合への援助や分譲時の消　　費者保護の強化など総合的施策を実施すること。マンション開発にともなう駐車場　　は一戸に一台以上を確保させること。

（6）民間機構での建築確認は市との事前調整を実施し、行政の監視機能を強化するこ　　と。開発は周辺住民の同意の上で許可するように制度改善を図ること。

（7）木造住宅耐震改修助成制度は補助対象を広げる等、実効性あるものにすること。

（８）鉄道駅ホームの転落防止対策を求めること。

（９）駅とその周辺のバリアフリー化をすすめること。

（10）列車識別装置の導入で踏切遮断時間を短縮させるとともに、障害物検知装置を全　　踏切に設置させること。踏切を拡幅整備し、「生活踏切」は廃止せず安全対策を講　　じること。

（11）近鉄の連続立体・高架化をすすめること。

（12）ターミナル機能を持った駅前整備をすすめ、駅と住宅地・公共施設などをつなぐ　　バス路線を充実すること。

（13）交通指導員を増員すること。

（14）信号機を増設し、安全対策としての路面表示を増やすこと。障がい者用信号機を　　増設すること。

（15）駅の駐輪場を終電車まで開設すること。

 

〔上下水道部〕

（１）アスベスト管・老朽管を早急に取り替えること。

（２）多水源化、ブロック化、耐震化などをはかり、水道施設への自家発電機の設置、　　給水体制の充実など災害時対策を講じること。一般会計繰入金など財源対策を行い、　　水道料金の値上げをしないこと。

（３）地元の水道業者の育成につとめること。

（４）開浄水場の廃止をしないこと。

（５）下水道を促進すること。水洗化融資は限度額引き上げと利子引き下げをすすめ、　　低所得者に対する接続工事費助成制度を創設すること。

 

〔健康福祉部〕

（１）生活福祉資金の手続きの簡素化をはかり、決定までの期間を早めること。

（２）暮らしの資金を大幅に増額し、通年化すること。手続きを簡素化し、所得制限を　　緩和すること。

（３）低所得者のクーラー設置に補助をおこなうこと。

（４）市民のくらし応援のワンストップサービス窓口を設置すること。

（５）内職センターの補助金を大幅に増額すること。

（６）雇用保険の受給資格のない市民が失業した場合に貸し付ける「応急生活対策資金」　　制度を創設すること。

（７）社会的ひきこもりの実態を把握し、対応する窓口をつくること。

（８）生活保護は、人権侵害につながる「一括同意書」は廃止すること。自立計画書の　　提出を強要しないこと。生活保護家庭に対する夏期・冬期見舞金を支給すること。

（９）障がい者レスパイトケアを充実すること。

（10）障がい者施設への仕事斡旋と製品の公共活用を広げること。障がい者の法定雇用　　率達成を市内企業に働きかけること。

（11）障がい者グループホーム建設・運営や家賃への補助を拡充すること。障がい者施　　設の給食費に助成をすること。

（12）視覚障がい者のガイドヘルパーは無料にすること。

（13）障がい者医療の無料化を３級まで拡大し、所得制限を撤廃すること。

（14）障がい（児）者の歯科診療を拡充すること。

（15）要約筆記の派遣は、手話通訳同様、医療機関・事業所等における手続き、相談又　　は診療なども対象とすること。

（16）手話通訳者の正規職員を増員すること。

（17）公文書の点字化と点字ワープロを増設すること。点字による防災ガイドブックを　　配布すること。

（18）公共施設に聴覚障がい者用ファックスを設置し、ファックス貸与制度を充実する　　こと。また、メールによる行政情報配信をおこなうこと。

（19）障がい者住宅整備資金融資制度をつくること。

（20）身障者福祉タクシー制度の対象の枠を拡大するとともに、障がい者用自家用車へ　　の燃料費支援を行うこと。

（21）公共施設等は「府福祉のまちづくり条例」に適合するよう改善すること。

（22）チャイルドシート購入に対して補助すること。

（23）子育てサークルへの補助制度を創設し、会場確保など支援すること。

（24）育成学級の定員を増やすこと。全ての学級で土曜日も開設するとともに長期休暇　　中などの開始時間を早めること。

（25）保育料の減免を拡充すること。

（26）病児・病後児保育を拡充すること。

（27）民間保育園への助成金を増額し、職員の処遇改善を行うこと。民間保育園での法　　外負担を解消すること。アトピー対策にも補助を拡大すること。

（28）周産期・新生児の救急搬送システム・医療体制を拡充すること。

（29）保健師を増員し、乳幼児への保健師の全戸訪問体制をつくること。

（30）乳幼児健診の会場を増やすこと。

（31）特定疾患の医療費について、一部負担の撤廃を求めるとともに、市での医療費助　　成を実施すること。

（32）市民健診を復活し、特定健診を無料化し通年化すること。

（33）骨粗しょう症検診を実施すること。各種ガン検診を無料化・総合検診化すること。　　子宮がん・乳がんの対象を隔年から毎年にすること。心疾患などの成人病検診を実　　施すること。

（34）結核予防対策を抜本的に拡充し、ＨＩＶ等の感染症予防対策を強めること。

（35）老人園芸広場を増設すること。

（36）高齢者住宅改造助成制度を拡充すること。

（37）高齢者・障がい者などにガソリン助成を行うこと。

（38）地域福祉センターを計画的に増設すること。

（39）シルバー人材センターの育成強化をはじめ、高齢者の雇用促進を図ること。老朽　　化した施設の改修を行うこと。補助金を増額すること。

（40）見守り等、一人暮らしの高齢者の対策を拡充すること。

（41）高齢者鍼灸治療助成を課税世帯も対象にし拡充すること。

（42）敬老祝金を復活させること。

（43）ショートスティのベッドを増床すること。

（44）介護ベッドや電動車イスへの独自助成制度を創設すること。

（45）紙おむつ等給付事業の対象者や支給内容を拡充すること。

（46）介護激励金の増額を図ること。

（47）グループホームやケアハウスなどを増設するとともに、低所得者でも利用できる　　よう補助すること。

（48）国保加入者の医療費減免制度を拡充すること。傷病手当制度を創設すること。 

 

〔教育委員会〕

（１）不登校児童生徒への指導・援助を強めるためにフリー教員を増員すること。相談　　室や交流室の設置、保健室の拡充、養護教諭の増員などおこなうこと。

（２）小学校に専科制を導入すること。見込学級を認めること。

（３）子どもたちと教職員・父母の良心・内心の自由を侵す日の丸・君が代の押しつけ　　をやめること。

（４）学校図書は大幅に予算を増額し図書標準を早期に達成すること。全校に司書を配　　置すること。

（５）就学援助制度は、支給基準を改定前に戻すこと。

（６）備品費・理科教育振興費・消耗品費などを増額し、父母負担を軽減すること。

（７）修学旅行費補助、通学費補助など父母負担を軽減すること。

（８）クラブ活動助成費、各種代表派遣費を増額すること。

（９）学校給食の食材は、地産地消をすすめること。給食費の値上げは中止すること。

（10）全校で給食食器の改善とランチルームを設置すること。

（11）公立幼稚園の３年保育を実施すること。

（12）私立幼稚園保護者への就園助成を増額すること。

（13）学校にエレベーター設置などバリアフリー化をすすめること。

（14）学校の消防用設備は不具合を放置することなく、管理・整備すること。学校の水　　道は直圧式に変えること。

（15）スポーツ施設のユニバーサルデザイン化をすすめること。

（16）スポーツ指導員の養成、増員、処遇改善をすること。

（17）スポーツ団体への援助・補助を拡大すること。

（18）公民館の施設・事業を充実すること。

（19）全国一斉学力テストの参加をやめること。

（20）大規模校をなくすこと。

（21）いじめや虐待、こどもの安全などに対応できる体制を強化すること。

（22）図書館の開館時間を延長し、中央図書館を拡張し書庫を増設すること。

（23）歴史資料館を充実すること。

（24）埋蔵文化財の調査・保存体制、設備を充実し、埋蔵文化財保護センターを建設す　　ること。

 

●地域別要求

六地蔵・木幡・炭山・笠取地域

（１) 行政サービスコーナー・コミセンをＪＲ六地蔵駅周辺に設置をすること。

（２）ＪＲ六地蔵駅周辺に公衆トイレの設置をすすめること。

（３）六地蔵木幡地域に特養施設の建設をすすめること。

（４）生活踏切の閉鎖は行わず、安全対策をすすめること。

（5）府道京都宇治線・のぼり三差路に右折レーン設置をすること。

（6）府道京都宇治線の歩道を整備すること。

（7）町並御蔵山線、東中畑山田線の交差点（フカイ電気前）に信号機を設置すること。

（8）南御蔵山・北御蔵山・中御蔵山町内の側溝改修のスピードアップをはかること。

（9）平尾集会所の改修をおこなうこと。

（10）大島排水機場の機能強化と木幡池の治水対策を強化すること。

（11）JR木幡駅の跨線橋に屋根を設置するとともにエレベーター設置などのバリアフリ　　ー化をし、東改札口を設置すること。

（12）笠取・東笠取地区の災害復旧・市道改修を急ぎ、地域を活性化させるための振興　　計画を立てること。

（13）炭山地域の災害復旧を急ぐとともに、治山・防災まちづくりをすすめること。

（14）御陵道踏切の拡幅・整備を行うこと。

（15）松殿山荘敷地の開発に関して、堂の川の治水対策、接続道路の安全対策など、総　　合的な指導を行うこと。

（16）医療少年院跡地は、地元要望に応えた公共施設として活用すること。

 

五ヶ庄地域

（１） 弥陀次郎川決壊の原因究明にあたっては、地域住民の証言などを尊重してすすめ、　　結果を住民に説明すること。中上流部の改修、砂防堰堤建設など、全域の安全管理　　と日常の保守・点検を強化すること。

（２）府道京都宇治線黄檗踏切交差点の改良に伴い、歩道整備など駅周辺の整備をおこ　　なうこと。

（３）市道五ケ庄２２１号線の歩道を延長し、速度規制などの安全対策をはかること。

（４）新田川への流入抑制し、溢水を防止すること。

（５）市道宇治五ケ庄線の歩道拡幅整備を自衛隊前までおこなうこと。

（６）JR黄檗駅のバリアフリー化を早期にすすめること。

（７）明星保育園前の変則交差点を改良すること。当面、安全対策をすること。

 

菟道・羽戸山・明星町・志津川地域

（１）関電余水路を暗渠化し、歩道を再整備すること。都市計画道路明星線を推進する　　こと。

（２）市道菟道槙島線と乙方三番割線の交差点及び菟道１８７・１８８号線の交差点に　　信号機の設置など、安全対策をはかること。

（３）戦川・志津川の治水治山を含めて、溢水しないよう改修すること。

（４）菟道７号水路の莵道151号線以西の拡幅と浚渫をおこなうこと。

（５）川東京大線の交通渋滞対策・交通安全対策・環境対策を講じること。

（６）志津川地域にバス路線を新設すること。

（７）宇治五ケ庄線三室戸駅西側の道路を改修し歩行者の安全対策をはかること。

（８）市道宇治志津川線の安全対策を講じること。

 

宇治・白川地域

（１） 府道南郷線と白川山本線との三差路に、スピード規制を講じること。

（2）県通りの通過車両を減少させるための抜本的な道路計画をたてること。

（3）菟道ふれあいセンターは早期に改修すること。

（4）宇治橋東詰に交番・観光案内所・トイレを設置すること。

（5）塔の島周辺の標識を美観に配慮したものにかえること。

（6）白川地区内の交通安全対策（通過交通のスピード規制など）を講じること。

（7）白川地区の土砂採掘など、違法・脱法的な乱開発を許さないこと。白川地区内の　　がけ崩れ防止や避難場所の確保など、防災対策を整備・強化すること。

（8）重要景観地区に見合った白川地区の農業振興策を作り支援すること。

（9）宇治公民館・市民会館は現在地で建替えること。

（10）宇治橋上流左岸の工事用道路は、工事終了後、撤去すること。

（11）JR宇治駅のタクシー乗り場は２台まで停まることができるようにすること。

（12）半白地域に大規模集会施設を建設すること。

（13）半白地域の側溝改修を早期にすすめること。

（14）府道宇治小倉停車場線沿い井川の暗渠化を蔭山バス停周辺まで延伸し、歩行者の　　安全対策をすすめること。

（15）野神・大谷地域（旧石田団地）の側溝整備を早期に終了すること。

（１6）本町通りの側溝改修を行い、歩行者の安全対策を講じること。

 

槇島地域

（１）承水溝・春日森落合線側溝の浚渫・浄化をおこなうこと。

（2）紫が丘団地の水害をなくすこと。

（3）特州会病院の開設により増加する車両の事故防止、歩行者の安全対策をはかるこ　　と。

 

広野地域

（１）ＪＲ新田駅東口設置に合わせ、バス路線を整備するとともに、府道の歩道整備を　　含めた歩行者動線を整備すること。

（２）名木川（広野公民館前）の水害をなくすこと。

（３）城陽市との行政界を整理し、道路を整備すること。

 

神明・開・羽拍子・南陵町地域

（１）羽拍子踏切の歩道の整備を行うこと。

（2）府道宇治八幡線の伊勢田町大谷交差点から第２岡本病院までの間の渋滞を解消す　　るとともに、未整備区間の歩道を早期に整備すること。

（3）南陵町内を巡回し、市役所方面への小型バス運行をすすめること。

（4）南陵南集会所を増改築すること。

（５）開浄水場を存続するとともに、当面ポンプを交換すること。

（６）公共下水道を、宮北・神明石塚・一里山地域へ早急に整備すること。

（７）市道羽拍子宮北線のＪＲ踏切から「ラスカ」までの、道路拡幅、電柱地中化など　　を行い、歩行者の安全を確保すること。

（８）城南荘１０筋目に信号機を設置するとともに、桜並木を生かし本通りを整備する　　こと。

 

大久保地域

（１）西大久保の浸水をなくすために学校に貯留施設を早期につくること。

（２）古川橋上流右岸の管理用道路を整備すること。その道路との関連で、市道大久保　　３号線（国道24 号線のトンネル部）から古川へ通じる市道大久保１号線を整備す　　ること。

（３）市営旦椋住宅前から西へ、道路を新設すること。

（４）大久保町南ノ口（大久保４２号線から東方向、ダイカクガレージ北側）の側溝を　　暗渠にすること。

（５）大久保ふれあいセンターは、早期に改修すること。

 

伊勢田地域

（１）毛語・井尻・浮面・ウトロ地域の水害を解消すること。

（２）府道八幡宇治線の近鉄踏切から伊勢田町北山一番地付近の拡幅と歩道整備など通　　学・通行者の安全確保を行なうこと。とりわけ府道八幡宇治線南側の伊勢田９号水　　路以東の歩道整備を急ぐこと。

（３）ウトロ地域のまちづくりは、国・府・市の役割を明確にし、住民参加ですすめる　　こと。

（4）伊勢田ふれあいセンターは、早期に改修すること。

 

小倉地域

（１）近鉄小倉駅の地下東西通路のバリアフリー化をすすめること。

（２）京都銀行前交差点での交通渋滞の解消と安全対策をはかること。

（３）西小倉地域の学校統廃合を行わなわず、トイレ改修など大規模改修をすすめるこ　　と。

（４）西小倉中学校前に信号機を設置すること。

（５）府道小倉停車場線の旧京都信用金庫前の交差点を改良し、歩行者の安全確保をは　　かること。

（６）小倉方面から市役所方面へのバス路線復活など、市民の移動手段を保障すること。

（７）西小倉集会所を建て替えをバリアフリー化すること。

（８）近鉄小倉駅前の駐輪場の開設時間を近鉄電車の最終便までとすること。

（９）近鉄小倉駅前や小泉米穀店付近などの抜本的な浸水対策を講じること。学校など　　公共施設に雨水貯留施設を設置すること。

（10）不特定の市民が往来する私道については、市が責任を持って維持管理すること。

（11）市道小倉安田線から国道２４号線へのアクセス道路を整備すること。

（12）主排５号の浚渫と草刈り、並びに改良工事をおこなうこと。

（13）巨椋池の排水路の浚渫・除草などを市が責任をもっておこなうこと。

（14）市が引き取った里道や水路などの官有地を、緑道などに計画的に整備すること。

（15）西小倉地域での違法駐車をなくすこと。

以上

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