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2010年9月市議会定例会について
　　　　　　　　　　　2010年10月19日　日本共産党宇治市会議員団
　宇治市議会９月定例会（９月２１日開会、１０月１４日閉会）では、８校の普通教室にクーラー設置、子宮頸ガンワクチン補助などの補正予算が組まれ、また、文科省が３５人学級実現に踏み出すなど、市民の願いが前にすすみました。
　共産党宇治市会議員団は「公契約条例」を議員提案するなど、市民要求の前進に力をつくしました。

１、市民の願いが前進
　普通教室へのエアコン設置する費用約８億円（８校分）が補正予算に計上されました。来年５月末までに設置することになり、今年夏休みに設置された７校とあわせて、計１５校に設置されることになりました。夏休みの工事では暑さ対策にならないから「工事時期を早めるべき」と要求してきたことが実ったものであり、大きな前進です。しかし一方宇治市は、耐震改修工事が未終了の学校にはエアコンを設置しない方針で、そうなると何年も先になる学校が出てきて「平等」と言う点でも、猛暑への緊急性という点でも大きな問題を残しており、全校への設置が急務となっています。
　子宮頸がん予防接種費５５７万円が予算計上されました。中学３年生の約半数（４５０人分）に接種する予算。府と市がそれぞれ３分の１負担。１回の経費は１万５０００円で、１回あたり１万円を限度額に助成。３回接種。実施は12月以降です。なお市民税非課税世帯などは自己負担なしとなります。
　市町村民税非課税で地デジ未対応の世帯を対象に、アナログテレビに接続して地デジを見られる簡易チューナーを無償配布することになりました。現在は、生活保護世帯などＮＨＫ受信料全額免除世帯を対象に簡易チューナーを無償で配布していますが、年収２００万円未満の地デジ受信機の普及率は今年３月時点で６７．５％で、全世帯の普及率の８３．８％を大幅に下回っています。そのため、低所得者対策が急務となっていたものです。また、山間部など難視聴対策の改善を求めました。

２、「公契約条例」を議員提案
　共産党市会議員団は、「公契約条例」を議員提案しました。
　公共工事をしている下請業者や労働者が低賃金であったり、給食調理委託の従業員が「最低賃金（京都は時間７４９円）」ギリギリで働いているなど、宇治市の発注する仕事で「働く貧困層」が生まれ、「官制ワーキングプア」という事態が問題になっています。
　「公契約条例」は、これを是正するために、宇治市が発注する契約（公共工事や民間委託）で働く労働者の最低限の賃金を保障する仕組を作るための条例です。
　しかし、民主・自民・公明などが、こうした仕組の必要性は否定せず「時期尚早」との理由で反対し、条例は制定されませんでした。

３、いよいよ３５人学級へ。大至急、教室不足解消を。
　８月、文科省が2011～2018年度で順次、３５人学級（小１・２は３０人）にする方針をだし、いよいよ３５人学級に踏み出すことになりました。少人数学級を求める世論と運動の大きな成果です。
　ところが宇治市では、教室不足のために３５人学級に移行できない学校があることが明らかになりました。市教委の資料によれば、７小中学校（神明・大久保・御蔵山・三室戸・木幡小学校、西宇治・広野中学校）で計１８教室が不足します。
　また、宇治市教委は、「学校統廃合と小中一貫校」を中心に、財政削減を眼目にした学校再編をすすめてきました。「４０人学級」を前提にしてすすめてきた宇治市の学校再編計画は、学級規模が３５人に変わったもとで、大きな問題がでてきました。
　宇治市が統廃合する基準は「複数の学年で単学級の状態が将来的に続く」ことですが、この基準を満たす地域はなくなることが，市教委の推計でも明らかになりました。統廃合計画は撤回するべきです。
　「小中一貫校」も開校直後に教室不足になります。市教委の試算によれば、小学校24クラス（2015・16年）、中学校1２クラス（2014年）になります。計画では各学年３つの普通教室と１つの多目的教室です。一貫校の教室配置の基本コンセプトは学年ごとに「多目的教室を設け、特別活動や少人数指導に対応」することでした。多目的教室をつぶさなければ教室が足りません。一貫校の教室配置の基本が開校と同時に破綻することがあきらかですから、計画の抜本的修正が必要になります。

４、「比例代表定数削減に反対する意見書」「米国臨界前核実験抗議決議」可決
　「衆議院議員比例代表の定数削減に反対する意見書を提出するについて」が可決されました。共産（７人）・公明（５人）・社会（２人）・新世会（２人）の１６人が賛成し、民主（６人）・自民（５人）ら１２人が反対しました。同意見書には「比例代表の定数削減は、単純小選挙区制に近づけるもので、少数者の意見を排除してしまう欠陥がある」「安易に衆議院議員の比例代表の定数削減を行うことのないよう強く求めるものである」としています。
　米国が、臨界前核実験をしていたことが明らかになり、オバマ大統領が核廃絶に踏み出す演説をしていたにもかかわらず、核実験を強行したもので極めて遺憾です。宇治市議会は１４日「抗議決議」全会一致で可決し、大使館などに決議を送付しました。

　　　　　　　　　　　　　　以上

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