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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月２２日

宇治市長　久保田勇　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　水谷修

 

　　　　　　　　　　　生活危機突破・不況打開に関する緊急の申し入れ

未曾有の経済危機・不況のもとで、大企業の大量「首切り」による大失業、中小企業の倒産など、市民の暮らしと営業は重大な危機に見舞われています。

宇治商工会議所によれば、宇治市内での政策金融公庫（旧国民金融公庫）融資は、11月の相談件数が昨年同月比60％増、融資金額で13％増となっています。宇治市シルバー人材センターではこの2ヶ月の受注額が約300万円の減少となっています。京都中央信用金庫の調査では、冬のボーナス支給する企業が２年連続で減少し２年前より11.8％減っています。宇治市内の人材派遣会社によれば、11月頃から派遣先・人数の減少が目立ってきています。京都市の生活資金緊急貸し付けでは申請初日だけでも100件を超える申し込みがありました。京都労働局のまとめでは、府内の内定取り消しが、京都大、立命館大、京都産業大などの学生10数名にのぼっています。なかには電話一本で取り消しを通告した企業もありました。

これら一連の事態は、京都府と宇治市においても一刻の猶予のならない深刻な状況にあることを示しています。暮らしを守る自治体の役割はいっそう大きく、自治体としてあらゆる知恵を絞り、対策をとることが求められています。市長におかれては、この深刻な事態に対し、12月議会に追加の補正予算を提出するなどして、以下の緊急対策を講じるよう強く求めます。

１実態調査・対策本部について
　１）市民のくらしの状況、市内事業者の状況、派遣切り・解雇・内定取り消しなど雇用状況などについての実態調査を行い、必要な対策を講じること。
　２）全庁的横断的な「生活危機突破・不況打開緊急対策本部」を設置すること。

２、生活支援について
　１）市民のくらし応援の総合的な相談窓口の設置をすること。
　２）「くらしの資金」を年末年始の受付をおこなうなど通年化すること。
　３）生活保護世帯への「年末見舞金」を支給すること。
　４）国民健康保険料を納められない世帯への保険証とりあげをやめること。

３、雇用対策について
　１）市内企業に、内定取り消し、期限前雇い止め、サービス残業、偽装請負など雇用についての違法行為をしないよう申し入れ、違反行為があった場合は是正を申し入れるなど改善に向けて具体的な行動を起こすこと。さらに、派遣、請負、契約、パート、アルバイトなどの非正規労働者、正規労働者の大量解雇・雇い止めをしないよう改善を求めること。
　２）失業者に対する臨時「つなぎ就労」制度を創設すること。
　３）雇用保険の受給資格のない市民が失業した場合に貸し付ける「応急生活対策資金」制度を創設すること。
　４）解雇や倒産によって住宅やすまいを失った市民に対し、府などと協力し、市営住宅・府営住宅・雇用促進住宅などの臨時入居や斡旋をおこなうこと。

４、中小企業・事業者支援について
　１）国に対し、「緊急保証」（セーフティネット5号）の対象を全業種に広げるよう求めること。
　２）「貸し渋り」「貸しはがし」など金融の相談、「不当な買いたたき」や「下請け代金支払い遅延」など営業相談などを含む事業者支援の総合的な窓口を開設し、当該金融機関や関係企業に対して改善を求めること。
　３）マル宇融資制度について、無利子化、補給期間の延長、保証金補助の拡大、据え置き期間と返済期間の延長などの緊急対策を講じること。保証協会に対し、市税滞納者でも分納などによる納税計画が立っている場合は保証をつけるなど弾力的運用が確実に実行されるようはたらきかけること。金融機関だけでなく、市役所でも受け付けるようにすること。
　４）市発注の小規模公共工事を前倒し発注するなど、仕事おこしを行うこと。

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