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2014年１２月市議会定例会について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月６日　日本共産党宇治市会議員団

 

　宇治市議会１２月定例会（１２月３日開会、１２月２５日閉会）は、安倍政権が暴走するなかで執行された総選挙の最中の議会でした。

　日本共産党市議団は条例と補正予算の修正案、１００条委員会設置の提案を行うなど、対決・対案・共同の立場で力を尽くしました。また、「中学校給食の実現を求める１万人署名」が提出されるなど市民の願いが寄せられた議会でした。市議団は市民の願いをまっすぐ実現するために全力を挙げました。特徴的な点は次のとおりです。

 

１、「国保会計」の基金積立取りやめるべきとの修正案

　昨年度の国民健康保険会計は６億４千万円の黒字でした。これは市民から保険料を取りすぎたからに他なりません。市は前年度黒字の半額である３億２千万円を基金に積み立てる補正予算を提案しました。

　これによって基金残高は１０億８千万円にもなります。市は基金目標額を７億円にしていましたが、これが達成できるめどが立ったことから目標額を１４億４千万円に増額しました。これでは際限なく積み立てることになります。

　取りすぎた保険料は引下げて加入者に還元すべきです。

　市議団は３億２千万円の基金積立をやめるべきと補正予算の修正案を提案しました。自民・公明・民主などが反対したために修正されませんでした。

 

２、介護保険「地域包括支援センター職員配置基準の条例」の修正案

　介護保険の地域包括支援センターの職員数の基準は、これまで国基準でしたが、地方自治体が決めるようになりました。市は現行の職員数を下回る基準の条例化を提案しました。

　これまで市は、地域の課題に対応するために東宇治南、中宇治、北宇治、西宇治の４つの包括支援センターには国基準より１名増員しています。

　市議団は、国基準を上回る「現行水準」にそくした基準に引き上げるように修正案を議員提案しました。これに自民・公明・民主が反対したため、現行を下回る基準を決める条例になってしまいました。

 

３、中学校給食実現を求める１万人請願、保育充実求める請願、聴覚障害者の参政権保障求める請願

　中学校給食の実現を求める請願（９７８２人）が提出されました。全国の中学校給食実施率は８３．８％で、食育という点でも、実施が当然であり、宇治は遅れています。中学校給食について、市教委は「弁当持参が原則」との理由で拒否し、また、昼食提供事業（業者弁当の斡旋事業であり注文率はたった１％）は「学校給食ではない」と認めながらも、これに力を注ぐとしています。自民・公明・民主などは市教委方針に従い、約１万人の市民の願いに応えず反対し、同請願は不採択になりました。

　「子ども子育て新システム」がスタートし、親の就労形態の違いで保育時間が違ったりするなど保育の質の低下が懸念されるなかで、保育の充実を求める請願が提出されました。自民・公明・民主などは安倍政権の方針に従って、請願に反対したため不採択になりました。

　保育所の待機児は１６１人（１１月１日現在）となっています。宇治市は、３歳児未満の児童を対象に認可や公設施設等を活用した小規模保育事業を実施しようとしています。これまでも待機児解消対策として「家庭的保育事業」などを実施していますが、国基準では保育士の資格なしでも可能ですが、市は保育水準を守ると保育士資格を必要としてきました。ところが今回実施しようとする小規模保育所B型（１５人以上１９人以下）は、国の基準どおりに保育士は半数以上あれば可としています。党議員は「家庭的保育事業では、保育水準を守ると、国の基準を上回る基準を定めているが、小規模保育所は保育水準の後退になる。全員、保育士を配置すべきだ」と強く求めました。

　聴覚障害者の参政権の保障を求める意見書に関する請願は、全会一致で採択され、同趣旨の意見書を国に送付することにしました。

 

４、高浜原発を再稼働しないことを求める意見書に民主も反対

　共産・社会・維新・無会派議員が共同して「高浜原発を再稼働しない事を求める意見書」を提案しました。この意見書は「責任ある避難計画もなければ、“核のゴミ”の最終処分方法も解決できていない。このような状況で、再稼働など許されるものではない。」などとしているものです。衆議院選挙で「責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではありません。」と公約した民主党まで、自民・公明と一緒に反対したために、同意見書は否決となりました。

 

５、宇治市風致地区条例が制定

　権限移譲によって、風致条例が市町村条例になりました。この機会にあわせ鎌倉・別府などでは、市に「風致保全計画」制定を義務付けたりするなどレベルの高い条例にしています。宇治市では風致地区内やシンボル景観地である宇治橋周辺の景観破壊が繰り返され、さらに二子山古墳の４haにおよぶ開発計画がもちあがり、世界遺産の背景が壊される懸念があります。市議団は、京都市など並みの水準の風致条例にすることや風致地区などの拡大を求めました。

 

６、２１万枚のコピー用紙購入の政務活動費ー「１００条調査」に

　政務活動費でコピー用紙を２１万枚も購入したのは不自然だとして、使用内容などを調べるため、地方自治法１００条に基づき、議会運営委員会（宮本繁夫委員長）に調査権限を持たせることを決定しました。関係人を証人として呼ぶことができ、偽証すれば罰則があります。調査対象になったのは、金ケ崎秀明市議。２０１３年度の政務活動費で、事務費として約２３万円分をコピー用紙代などに支出した領収書を提出しています。

　同市議は、議長の聴取に対し「コピーに使った」と回答していましたが、「広報に使った」として訂正したいと事務局に書類を提出しています（議長は受理を拒否）。 議長の「広報ではないのか」との問いに対し同市議は「広報でない」と否定していました。主張が二転しており、提出された報告書と食い違っており、真相解明が必要です。　同時に、政務活動費の使途基準厳格化や透明性強化など改善が必要です。　　　　
　以上

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