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２０１８年１月２４日

宇治市長　山本　正　様

                                                  　　

                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　修　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　繁夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　恭一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本　優子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　俊三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　匡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大河　直幸

　

             　　　２０１８年度予算要望書について

 

　日頃は、宇治市政の発展にご尽力いただきまして、感謝申し上げます。

　市民から寄せられたご意見ご要望を予算要望書にまとめ、提出しますので、来年度の予算に反映して頂きますようお願い申し上げます。

　

●重点要望

（１）府内トップクラスの財政力を生かし、公共施設の充実、住民サービス向上に努めること。

（２）温かくて美味しい小学校のような中学校給食を早期に実施すること。　

（３）保育所を建設し待機児を早期に解消すること。

（４）高校卒業まで医療費を無料にすること。　

（５）学校改修を早め、老朽校舎・臭いトイレを改善すること。

（６）公立幼稚園４園を存続し、３年保育・預かり保育を全園で実施すること。

（７）小中学校の少人数学級をすすめ、学校司書の全校配置をすすめること。

（８）国民健康保険の広域化に反対し、保険料を引き下げること。国民健康保険料の滞納分の徴収を京都地方税機構に移管しないこと。

（９）特別養護老人ホーム、地域包括支援センターを増設すること。

（１０）住宅リフォーム助成制度を創設し、公共工事を学校や集会所の改修など生活関連にシフトし、地元企業に仕事が増えるようにすること。　

（１１）公契約条例で、市発注の工事や委託事業の賃金を引き上げ、時給１５００円を実現すること。官制ワーキングプアをなくすこと。非正規労働者の賃金・労働条件の改善をめざすこと。　

（１２）宇治川太閤堤跡の歴史公園計画は、PFI事業の契約をせず、規模を縮小すること。

（１３）デマンドタクシー（予約制乗合い）などで市民の移動手段を確保すること。

（１４）地元商店街・商店・地元企業を支援し、新規出店を応援することなどで、「歩いて暮らせるまちなかにぎわいづくり」をすすめること。

（１５）ＪＲ西日本の六地蔵・黄檗間の閉鎖された生活踏切に少なくとも２箇所以上で踏切などの安全装置の設置をすすめること。

（１６）住宅耐震改修助成制度の拡充などの地震対策、河川改修の促進など水害対策を強めて災害に強い宇治にすること。

（１７）宇治川花火大会は観覧者安全対策などを市の責任で解決し「取りやめ方針」を再検討すること。

（１８）宇治川や二子山など世界遺産の景観と自然を守ること。

（１９）宇治公民館・市民会館を存続、建替えすること。

（２０）水道事業の民営化・広域化をせず、水道料金引き上げをやめること。

（２１）子どもの貧困について実態調査を行い、対策を講じること。

 

 

●国への要望

（１）憲法改悪に反対し、核兵器禁止条約の批准を求めること。

（２）残業代ゼロ法案に反対し、「ブラック企業規制法」制定、正社員が当たり前の労働諸法にすることを求めること。

（３）年金や医療、介護など社会保障制度の改悪をしないことを求めること。

（４）国民健康保険の広域化の中止、国庫補助の拡大を求めること。

（５）後期高齢者医療制度の廃止を求めること。

（６）子どもの医療費無料化拡充を求めること。

（７）障がい者総合福祉法は応能負担を原則とし、充実することを求めること。

（８）３５人学級の実施を求めること。

（９）宇治川堤防を強化し、１５００トン放流計画・天ケ瀬ダム再開発の中止を求めること。

（１０）生活保護費の引き下げなどさらなる改悪をせず、保護費の引き上げを求めること。

（１１）ＴＰＰからの離脱を求めること。

（１２）自衛隊海外派兵をせず、戦争法（安保法制）、共謀罪、特定秘密保護法の廃止、沖縄新基地建設の中止を求めること。

（１３）原発再稼働の中止を求めること。

（１４）民間建築物に対するアスベスト除去の補助事業など、アスベスト対策を強化すること。

（１５）消費税１０％増税の中止を求めること。

（１６）福祉・医療労働者の処遇改善を求めること。

（１７）障害者３級までの医療費無料化制度の拡充を求めること。

●京都府への要望

（１）「京都地方税機構」の強引な徴税・差し押さえを行わないよう、また、課税業務の共同化は行わないよう求めること。

（２）子どもの医療費は高校卒業まで無料にするよう求めること。

（３）高齢者の医療費は無料にするよう求めること。

（４）３５人学級を実現するよう求めること。

 (５）府立高校の高校間格差と競争激化をなくすとともに、通学費助成の実施を求めること。

（６）産科・小児科の医師体制の強化など、医療体制強化を求めること。

（７）児童相談所の体制を強化するよう求めること。

（８）土木事務所の体制を拡充し、宇治市内に事務所を設置するよう求めること。

（９）府道の渋滞解消と安全対策・バリアフリー化をすすめるよう求めること。

（１０）京丹後のＸバンドレーダー基地の撤去、福知山への米軍基地設置をしないよう求めること。

（１１）水道の広域化に反対するとともに、民営化を進めるコンセッション方式を導入しないことを求めること。

（１２）中学校給食への助成を求めること。

（１３）障害者医療費助成を行うよう求めること。

（１４）「民泊」条例制定などで、設置・運営に対する指導は住環境を守り、周辺住民の同意を尊重するよう求めること。

 

●部局別要望

〔市長公室〕

（１）正規雇用を増やし、残業を大幅に削減すること。属託・臨時職員の労働条件を同一労働同一賃金へ改善すること。

（２）障がい者の職員採用を拡大すること。

（３）市民を有事体制に動員する「国民保護計画」は廃止すること。

（４）防災計画は被害想定などを見直し、実効性ある避難計画を確立すること。

（５）被災者支援法は、住宅本体の補修費、建設費、購入費も支出の対象とするとともに、支出要件の緩和を求めること。

 

 

〔政策経営部〕

（１）公共施設等総合管理計画は、施設の一律削減をせず、耐震不足施設の改築、老朽施設の改修を急ぐこと。

（２）「地方創生」事業は、市民生活向上につながる事業に転換するとともに若者・子育て支援策、雇用拡大などの対策を具体化すること。

（３）青年の市政参画をすすめるとともに、新婚・青年むけに住宅・家賃補助をおこなうこと。

 

 

〔総務部〕

（１）「非核都市宣言」をいかし、核廃絶を発信するとともに平和事業を充実・拡充すること。

（２）在住外国人の「地方参政権」を実現すること。

（３）大久保・黄檗自衛隊基地の縮小・撤去を国に求めること。市民生活を脅かす市街地での演習、ヘリコプター・ジェット機飛行訓練などをやめるよう求めること。

（４）戦争遺跡を保全・保存すること。

（５）小修理などは小規模事業者登録制度をつくり、地元零細業者に仕事をまわすこと。

（６）徴税業務にあたっては、宇治市が親切な対応を行い、京都地方税機構送りにしないこと。税機構への課税事務の共同化をすすめず、課税権を守ること。 

（７）空家対策は、関係部課・機関と緊密に連携し、実効性あるものに充実すること。

 (８）マイナンバーは個人情報保護を完全に行うとともに、記載なしでも書類を受理できることを周知すること。

（９）期日前投票所の場所を増やすなど投票をしやすくすること。

（１０）市民の暮らし応援のワンストップサービス窓口を設置すること。

 

 

〔消防本部〕

（１）西消防署を早期に建て替えること。

（２）消防隊一隊あたりの人数を５人にもどすとともに、消防職員を大幅に増員すること。

（３）消防団員の報酬増額や出動手当て増額など、処遇を改善すること。

（４）防火水槽、消火栓、耐震貯水槽を増設し、町内会・自治会の消火器詰替え助成を拡大すること。

（５）火災報知器の取り付けを促進するため低所得者対策などをおこなうこと。

（６）AED設置箇所を増やすこと。

 

〔市民環境部〕

（１）新折居清掃工場の環境対策・事故防止対策を十分におこなうよう、城南衛生管理組合に求めること。

（２）市集会所の施設改修をすすめること。市集会所の維持修繕費・備品費を増額し、地元要望を実現すること。民間集会所改修助成の予算を増額すること。

（３）ふれあいセンターを早期に改築・改修すること。

（４）青年がスポーツや集会など、自由に使える専用施設をつくること。

（５）音楽・演劇・映画など多彩な芸術活動ができる空間、稽古や練習が気軽に安価にできる施設を建設すること。

（６）農業後継者・新規就農者への支援を拡充すること。

（７）市街地での農業を支援し、宇治市産のお茶のブランド化をすすめること。

（８）鳥獣被害防止計画を上方修正し、獣害対策を抜本的に強化すること。

（９）市民農園制度を早期に確立すること。

（１０）松枯れ・なら枯れ対策を実施・強化すること。間伐の促進や間伐材の活用など林業を振興すること。

（１１）山林の公有化など、治山対策を抜本的に強化すること。

（１２）マル宇融資制度について、無利子化、利子補給期間の延長、保証金補助の拡大、据え置き期間と返済期間の延長など拡充すること。

（１３）中小企業支援として、固定費（家賃・地代・機械リース料等）などの補助をおこなうこと。

（１４）商店・商店街に対する支援を拡充すること。

（１５）消費生活センター専門相談員を正規職員化、処遇改善するとともに体制を強化すること。

（１６）高齢者事業団・シルバー人材センターへの仕事のあっせんをはじめ、高齢者の雇用促進をはかること。

（１７）勤労者住宅融資制度の融資額を引き上げ、利子の引き下げをすすめること。

（１８）中小企業振興条例を制定すること。

（１９）槇島の工業集積地域に上・下水道、排水路など、インフラ・産業基盤を整備すること。

（２０）男女の賃金差別を是正し、ＤＶ対策の強化、苦情・相談窓口の拡充などに取り組むこと。

（２１）同和行政を直ちに終結すること。

（２２）ゴミ減量を推進すること。

（２３）排水・騒音・大気汚染などに対し強く指導すること。

（２４）産業廃棄物の不法投棄を許さないこと。残土の持込みを規制する条例を制定すること。

（２５）地下水保全条例を制定すること。

（２６）地球温暖化対策地域推進計画は、実効性のある対策を具体化すること。

（２７）廃棄物収集運搬の民間委託とその発注方法を再検討すること

（２８）大型店の出店・撤退についての調整条例、商業振興条例を制定すること。

（２９）中小企業・新規事業者支援を拡充し、市内企業を増やすこと。

（３０）太陽光発電・小水力発電など、市民の再生可能エネルギーの活用・節電の取り組みを応援し、原発ゼロ・地球温暖化防止の取り組みを進めること。

（３１）観光駐車場、宿泊施設などの整備をすすめること。　

（３２）「民泊」設置・運営に対する指導は住環境を守り、周辺住民の同意を尊重すること。

 

〔建設部〕

（１）市道認定基準の緩和、準市道制度化、私道整備補助拡充などをすすめること。

（２）府道や市道の渋滞解消、道路拡幅、右折レーン設置など交差点改良を行うこと。また、歩道・側溝改修、信号機設置など安全な道路づくりをすすめること。

（３）電線類の地中化事業を推進すること。

（４）降雨強度を少なくとも時間雨量１００ミリに耐えうるものに改め、河川改修を急ぐこと。水害を根絶するために雨水貯留施設建設、透水性舗装などをすすめること。

（５）中小河川は、自然回復型改良をおこなうこと。

（６）下水道接続後、家庭浄化槽を雨水貯留施設として利用する方策を講じること。

（７）アスベストを含む建築物の解体にあたっては、適正な処理を行わせ、生活環境の保持、作業員の安全対策を講じること。

（８）市営住宅建設計画をたて、市営住宅を新・増設し、高齢者・単身者、母子、障がい者など優先入居枠を増やすこと。収入基準をこえた住民の追い出しや家賃値上げはしないこと。民間賃貸住宅の家賃補助制度の創設をはかること。

 

〔都市整備部〕

（１）多目的広場、大・中規模公園の建設をすすめること。

（２）名木百選は、樹木医の活用など保全対策を強化すること。

（３）風致地区条例のエリア拡大、基準の強化を図ること。

（４）マンション問題の相談窓口を設置するとともに、管理組合への援助や分譲時の消費者保護の強化など総合的施策を実施すること。

（５）マンション開発にともなう駐車場は一戸に一台以上を確保させること。

（６）民間機構での建築確認は市との事前調整を実施し、行政の監視機能を強化すること。開発は周辺住民の同意の上で許可するように制度改善を図ること。

（７）木造住宅耐震改修助成制度は補助対象を広げる等、実効性あるものにすること。

（８）鉄道駅ホームの転落防止対策を求めること。

（９）駅とその周辺のバリアフリー化をすすめること。

（１０）列車識別装置などで踏切遮断時間を短縮させるとともに、障害物検知装置を全踏切に設置させること。踏切を拡幅整備すること。

（１１）近鉄の連続立体・高架化をすすめること。

（１２）交通指導員を増員すること。

（１３）信号機を増設し、安全対策としての路面表示を増やすこと。障がい者用信号機を増設すること。

（１４）駅の駐輪場を終電車まで開設すること。

 

 

〔上下水道部〕

（１）水道料金値上げをしないこと。

（２）アスベスト管・老朽管を早急に取り替えること。

（３）多水源化、ブロック化、耐震化などをはかり、水道施設への自家発電機の設置、給水体制の充実など災害時対策を講じること。

（４）下水道を促進すること。水洗化融資は限度額引き上げと利子引き下げをすすめ、低所得者に対する接続工事費助成制度を創設すること。

 

 〔福祉子ども部〕

（１）生活福祉資金の手続きの簡素化をはかること。

（２）低所得者のクーラー設置に補助すること。

（３）内職センター補助金を増額すること。

（４）社会的引きこもりの実態を把握し、対応窓口を設置すること。

（５）生活保護家庭への夏期・冬期見舞金を支給すること。

（６）障がい者施設への仕事斡旋と製品の販路拡大へ公共活用をひろげること。

（７）障がい者の法定雇用率達成のため市内企業へ働きかけること。

（８）障害者グループホーム・ケアホームの建設・運営を支援すること。

（９）子どもの権利条例を制定すること。

（１０）障害者施設の給食費を助成すること。

（１１）視覚障がい者のガイドヘルパーを無料化すること。

（１２）障がい児・者の歯科診療を拡充すること。

（１３）公文書の点字化、点字ワープロの増設を進め、点字防災ガイドブックを配布すること。

（１４）障がい者住宅整備資金融資制度を創設すること。

（１５）身障者福祉タクシー制度の対象を拡大し、障がい者用自家用車への燃料費支援を拡充すること。

（１６）病児・病後児保育制度の対象年齢拡大など拡充すること。

（１７）民間保育園への助成金を増額し、職員の処遇を改善すること。

（１８）給付型奨学金を制度化すること。

（１９）保健師が乳幼児への全数把握・全戸訪問を行うこと。

（２０）乳幼児健診の会場を増やすこと。

（２１）育成学級の定数拡大、全学校での土曜日開設を再開すること。

 

 

〔健康長寿部〕

（１）特定疾患医療費の一部負担の撤廃と市における医療費助成を実施すること。

（２）特定健診を通年化すること。

（３）各種がん検診を無料化し、総合健診化すること。

（４）老人園芸広場を増設すること。

（５）高齢者住宅改造助成制度を拡充すること。

（６）Ｂタイプリハビリへの助成を拡充すること。

（７）一人暮らしの高齢者の見守りなど拡充すること。

（８）ショートステイのベッドを増床すること。

（９）介護ベッドや電動車イスの購入などに独自の助成制度を創設すること。

（１０）紙おむつ等給付事業の対象者・支給内容を拡充すること。

（１１）介護奨励金の増額、制度の対象者への周知を徹底すること。

（１２）高齢者グループホーム・ケアホームの増設と低所得者補助制度を創設すること。

（１３）特別養護老人ホームなどを増設すること。

（１４）国保医療費減免制度を拡充し、市民に周知すること。

（１５）国民健康保険人間ドックの定員を増やすこと。

（１６）医療と介護の負担を軽くし、身体障害者３級、精神障害福祉手帳の方の医療費を無料化すること。

（１７）福祉職場・医療職場の雇用拡大、労働者の賃上げに努めること。

（１８）介護施設の居住費・食費などへの助成を行うこと。

 

 

〔教育委員会〕

（１）いじめなど問題事象に対応するための専門職員を配置し、フリー教員を増員すること。不登校児童生徒などへの居場所設置などの対策を講じること。

（２）小学校に専科制度を導入すること。

（３）良心・内心の自由を侵す日の丸・君が代の押しつけをやめること。

（４）学校図書の予算を大幅に増額し図書標準の早期達成を行うこと。

（５）就学援助制度の支給基準を改善すること。

（６）全国一斉学力テストの参加をやめること。

（７）修学旅行費補助、通学費補助などをおこなうとともに、備品費・理科教育振興費・消耗品費などの増額で保護者負担を軽減すること。

（８）クラブ活動助成費などを増額すること。

（９）学校給食の食材は、地産地消をすすめること。

（１０）ランチルームを全校に設置すること。

（１１）私立幼稚園保護者への就園助成を増額すること。

（１２）学校をバリアフリー化すること。

（１３）スポーツ指導員の養成、増員、処遇改善を行うこと。

（１４）スポーツ団体への援助・補助を拡充すること。

（１５）図書館の蔵書を増やし、開館時間の延長と分館新設を行うこと。駅に貸し出し返却コーナーを設置すること。中央図書館を拡張し書庫増設を行うこと。

（１６）歴史資料館を充実すること。

（１７）埋蔵文化財の調査体制、保存設備の充実を行い、埋蔵文化財保護センターを建設すること。

（１８）スポーツ施設を増設するとともに、ユニバーサルデザイン化をすすめること。

（１９）学校統廃合を行わないこと。

（２０）通学路の安全対策を早期にすすめること。

 

 

●地域別要求

（１）行政サービスコーナー・コミセンをJR六地蔵駅周辺に設置すること。

（２）ＪＲ奈良線の複線化・六地蔵駅の移設に伴う駅前広場の再整備を行い、駅前バス停の設置、公衆トイレの設置を行うこと。

（３）ＪＲ六地蔵駅駐輪場の利用台数の確保のため、ＪＲ西日本と京都市営交通局にたいし、駐輪場設置の申し入れを行い実施すること

（４）六地蔵・木幡地域に特養・老健や障がい者施設などを設置すること。

（５）木幡、六地蔵地域の道路の側溝改修を早期に実施すること。不特定の市民が往来する私道については、市が責任をもって維持・管理、安全対策を行うこと。

（６）平尾集会所を早期に改修すること。

（７）町並御蔵山線、東中畑山田線の交差点（フカイ電気前）に信号機を設置するなど安全対策を行うこと。

（８）市道五ケ庄六地蔵線の改修、側溝の整備を進め歩行者の安全対策を行うこと。

（９）堂の川の治水対策、土手の草木・竹などの伐採や整備を行うこと。

（１０）芝之東金草原線（松殿山荘東側の道路）の整備を行い、歩道を設置すること。

（１１）京都医療少年院廃止後の跡地は、地元要望に応えた公共施設として活用すること。

（１２）イトーヨーカ堂の跡地は、事業者に市の方針を示し、地域の状況(待機児、学校の状況など)を踏まえて、開発を許可すること。

（１３）落合・本屋敷・目川地域の水路•側溝の整備を行い、水害をなくすこと。

 

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（１）生活踏切は全封鎖ではなく、安全対策を行い住民の通行を保障すること

（２）ＪＲ木幡駅のバリアフリー化にあたっては、駅のバリアフリー化とともに、駅前整備すすめること。駅周辺整備、JR東側通路の維持・整備をすること

（３）御陵道踏切の拡幅・整備を行うこと。

（４）市道木幡４１号戦の側溝に蓋をして歩道を整理・整備すること。

（５）大島排水機場の機能強化と木幡池の治水対策を強化すること。

（６）弥陀次郎川決壊の原因究明にあたっては、地域住民の証言などを尊重してすすめ、結果を住民に説明すること。中上流部の改修、砂防堰堤建設など、全域の安全管理と日常の保守・点検を強化すること。

（７）弥陀次郎川上流の左岸、広岡谷付近の急傾斜地の崩落防止を行うこと。

（８）JR黄檗駅のバリアフリー化にあたっては、エレベーター設置、狭隘なホームの安全対策とともに周辺道路の改善を早期にすすめること。

（９）府道京都宇治線について、歩道整備をすすめること。

（１０）明星保育園前の変則交差点を改良すること。当面、安全対策をすること。

（１１）市道羽拍子宮北線のＪＲ踏切から市道宮北開線との分岐点付近までの歩行者の安全対策を行うこと。

（１２）第二岡本病院の跡地利用は、福祉・介護施設など地域住民の要望を反映したものとなるよう、病院とも協議すること。

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（１）山間地（炭山・笠取・二尾・池尾）の住民の移動手段を確保すること。

（２）府道二尾木幡線の危険木の撤去を行うこと。 

（３）市道五ケ庄２２１号線の歩道を延長し、速度規制などの安全対策をはかること。

（４）新田川への流入を抑制し、溢水を防止すること。

（５）市道宇治五ケ庄線の歩道拡幅整備を自衛隊前まで早期に行うこと。

（６）JR黄檗駅のバリアフリー化を早期にすすめること。

（７）市道６３号線の歩道拡幅改良を早急に行うこと。

（８）市道乙方三番割線の通学路部分の安全対策（進入規制など）を行うこと。

（９）黄檗駅南の黄檗道踏切・黄檗１号踏切の安全対策・改良を行うこと。

（１０）関電余水路を暗渠化し、歩道を再整備すること。都市計画道路明星線を推進すること。

（１１）市道菟道槇島線と乙方三番割線の交差点及び菟道１８７・１８８号線の交差点に信号機の設置など、安全対策をはかること。

（１２）戦川・志津川の治水治山を含めて、溢水しないよう改修すること。

（１３）川東京大線の交通渋滞対策・交通安全対策（信号設置）・環境対策を講じること。

（１４）志津川地域にバス路線を新設すること。

（１５）宇治五ケ庄線三室戸駅西側の道路を改修し歩行者の安全対策をはかること。

（１６）市道宇治志津川線の安全対策を講じること。

 

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（１）半白地域に大規模集会施設を建設すること。

（２）半白地域の水害を解消すること。

（３）地域商店の振興と商業施設の適切な誘導をおこない、西大久保地域の買い物弱者対策を進めること。

（４）西大久保における水害をなくすために、西大久保小学校に雨水地下貯留施設を早期につくること。

（５）平盛ふれあいセンターは早期に耐震化して改修すること。

（６）西大久保集会所の耐震化改修をすること。

（７）西大久保小学校からイオン大久保店跡までの市道大久保2号線の歩道改修をおこない、車いすや高齢者でも使いやすい歩道とすること。

（８）イオン大久保店跡から東側の市道大久保2号線については幅員の拡張をおこない、歩行者と車両の安全の確保をおこなうこと。

（９）近鉄大久保駅から西側の名木川の雑草除去や浚渫を適切におこない、住民の憩いの場として整備すること。

（１０）市道大竹井ノ尻線の側溝改修をおこなうとともに、通勤時間帯の通過車両の対策をおこない、住民が安心して歩けるようにすること。

（１１）市道大久保22号線と市道大久保98号線が合流する三叉路付近（おおくぼ山ノ内パーキング付近）の歩道と横断歩道を、住民意見を尊重して整備すること。

（１２）毛語、井尻、名木、浮面、ウトロ地域の水害を解消すること

（１３）井尻における住宅開発にともなって遊水地が減少したことによる水害対策を早急におこない、伊勢田2号水路の抜本的排水対策を行うこと。

（１４）京都府職員住宅跡地について住民参加で利用を検討し、住民が集える場として整備をすること。

（１５）ウトロ地域のまちづくりは、国・府・市の役割を明確にして、住民参加ですすめること。

（１６）伊勢田大谷児童遊園南の近鉄電車線路と道路との間にフェンスを設置すること。

（１７）市道南山蔭田線の道路拡幅と歩道設置をおこない安心して歩ける道にすること。

 

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（１）白川地区内の通過交通のスピード規制など、歩行者の安全対策を講じること。

（２）莵道ふれあいセンターは早期に改修すること。

（３）白川地区内のがけ崩れ防止や避難場所の確保など、防災対策を整備・強化すること。

（４）本町通りの側溝改修を早期に改修し、歩行者の安全対策を講じること。

（５）重要景観地区に見合った白川地区の農業振興策を策定し支援すること。

（６）県通りの通過車両を減少させるための抜本的な道路計画をつくること。

（７）宇治橋上流左岸の工事用道路は、工事終了後、撤去すること。

（８）琵琶台第3児童公園の横に信号機を設置すること。

（９）羽拍子踏切の歩道の整備を行うこと。

（１０）白川地区の鳥獣被害対策を強化すること。

（１１）都市計画道路宇治伊勢田線は、天神台第2公園は削らないこと。住民の合意なく実施しないこと。早急に、交通規制等の交通安産対策を講じること。

（１２）府道宇治淀線と府道八幡宇治線の神明石塚交差点に信号機を設置し、安全対策を講じること。

（１３）府道向島宇治線の付け替え道路による用地買収は、住民の合意にそって行うこと。

（１４）府道宇治淀線（宇治橋通り）と宇治・小倉停車場線（宇治警察西側）の交通安全対策を講じること。

 

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（１）笠取・東笠取地域を活性化するための振興計画を立て、道路改修を急ぐこと。

（２）陀羅谷の産業廃棄物処分場計画に対し、環境破壊にならないように京都市に意見を具申すること

（３）紫が丘団地の道路側溝整備を進めること。

（４）ＪＲ新田駅東口設置は住民合意の上ですすめ、バス路線を整備するとともに、府道の歩道整備を含めた歩行者動線を整備すること。

（５）大久保駅前広場に公衆トイレを設置するとともに駅前の放置駐輪対策を講じること。

（６）新宇治線・下居大久保線交差点・付近の安全対策を講じるとともに、大久保小学校前バス停留所を復活させ、新宇治線東側地域からの歩行導線を復活すること。

（７）城南荘１０筋目に４方向横断歩道を設置すること。

（８）府道宇治淀線の城南荘交差点、八幡宇治線交差点の改良を行うこと。

 

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（１）近鉄小倉駅周辺整備については、早急に「検討委員会」を立ち上げ、事業の具体化を図ること。

（２）小倉駅地下通路のバリアフリー化をすすめること。

（３）西小倉地域の学校統廃合を行わず、トイレなどの施設改修を早急に進めること。

（４）西小倉中学校前に信号機を設置すること。

（５）京都銀行北側の歩道を整備し、連続して近鉄踏切から府道城陽宇治線までの府道小倉停車場線の歩道整備を行うこと。

（６）市道小倉安田線から国道２４号線へのアクセスを整備すること。

（７）「乗り合いタクシー（乗り合い交通事業）」に対する市の支援を増額すること。

（８）主排５号の浚渫と草刈り、並びに改良工事をおこなうとともに、巨椋池の排水路の浚渫・除草などを市が責任をもっておこなうこと。

（９）近鉄小倉駅前の駐輪場の開設時間を近鉄電車の最終便までとすること。

（１０）西小倉集会所の改築をうとともに、市集会所の耐震補強を行うこと。

（１１）市が引き取った里道や水路などの官有地を、緑道などに計画的に整備すること。

（１２）不特定の市民が往来する私道については、市が責任を持って維持管理すること。

（１３）近鉄小倉駅前や小泉米穀店付近などの抜本的な浸水対策を講じること。

（１４）府道城陽宇治線の大谷交差点（西尾医院角）から元第２岡本病院付近までの渋滞解消を図ると共に、羽拍子踏切や未整備区間の歩道整備を早急にすすめること。

（１５）南陵南集会所を増改築するとともに、市役所方面への小型バスの運行などすすめること。

（１６）府道八幡宇治線の近鉄踏切から以西の歩道整備など通学・通行者の安全確保を行なうこと。

 

 

以上

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